7月6日(水)民主党大分県連代表の吉良州司衆議院議員とともに市村浩一郎国土交通省大臣政務官を訪問し、東九州自動車道のミッシングリンク(高速道路がつながっていない部分)を早期解消し、平成26年度までに北九州から九州縦貫自動車道宮崎線と連結する宮崎市内の清武JCTまでの区間を開通させて貰いたいと強く要望しました。とりわけ、佐伯―蒲江間と築上―宇佐間を最優先に取組んで頂きたいとお願いしました。

市村国土交通省大臣政務官は、東九州自動車道が沿線住民910万人にとって、災害時や救急医療に不可欠な命の道、農林水産業の市場拡大や企業誘致を促進する活力の道、通勤・通学や買い物など暮らしに必要な生活の道であることを理解され、「早期実現のために最大の努力を行うことを約束するとともに、この件を大畠章宏大臣に伝えます」と回答されました。

7月3日(日)に開催された民主党大分県連常任幹事会は、大分県からのヒアリングで、東九州自動車道の完成が東九州の産業、文化、観光等の活性化に不可欠であることを確認し、本年度の国に向けた最重点要望事項として、東九州自動車道の平成26年までの完成を求めることを決定しております。市村浩一郎国土交通省大臣政務官への要望は、この常任幹事会の決定に基づいて行われたものです。

【参考】物流の時間とコストの削減が、企業誘致と進出企業の発展に不可欠な時代になっています。例えば、大分県・宮崎県には、世界トップクラスの人工腎臓や血液・血管に関する医療機器の生産・開発を行う医療機器の企業が集積しており、大分県の医療機器生産金額は1239億円(平成21年)で、全国第4位です。宮崎県の生産額は137億円(平成21年)で、全国第22位です。しかし、残念なことに、宮崎県北部と大分県南部の間は、東九州自動車道が供用されていないため、「命を守る産業間の物流」にかなりの時間がかかっているという現状があります。東九州自動車道の早期完成が地域の経済発展に大きな貢献をします。九州経済産業局等の試算によると、東九州自動車道が福岡から鹿児島までがつながると、農林水産業、鉱工業をはじめとする全産業で、約3兆9千億円の生産額が増加します。

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