７月１日（金）、豊後大野市教育会館にて連合大分豊肥地域協議会主催の政治学習会が開催され、「震災復興と社会保障改革」をテーマに講演を行いました。
まず原発問題に触れ、原子力安全保安院発表の１年間の放射線量を推測した地図データや、年間被爆量の基準を示しました。また、計画的避難区域の設定が半径３０ｋｍ圏内とされた根拠については、年間被爆量を計算したうえで設定されたものだと説明しました。
東日本大震災発生直後の対応として、日本医師会・日本歯科医師会・日本薬剤師会・日本看護協会・全国医学部長病院長会議・日本病院会・全日本病院協会など医療関係の方々に連日お集まりいただき、インターネットなどで様々な情報があふれる中「情報を発信できない」被災地の正確な情報収集をした。そして日々変わる必要な物資などを官邸や厚生労働省に指示・要望し、その後は自主的な組織として４月２２日に「被災者健康支援連絡協議会」として立ち上げたと報告しました。これまでは日本になかった医療関係のグループを立ち上げることにより、災害時、被災地のニーズに応じた派遣や物資の投入を行う事が出来るようになります。
今年度第１次補正予算では、東日本大震災からの早期復旧に向け年度内に必要と見込まれる経費を計上し、財源は高速道路無料化社会実験の一時凍結などで国債を発行せずに捻出したと報告。なお、仮設住宅は６万戸建設が済み、瓦礫撤去費用として阪神大震災の１０倍の３，５１９億円が計上されています。
次に「人口減少社会における新成長戦略」として日本の現状と課題に触れました。
一人当たりのGDPを上昇させるため、○就業率上昇 ○マーケットと雇用を創出 ○生産性向上 以上の３点を挙げました。
また、質疑応答の中で、消費税率についてご質問を受けました。足立は、２０年間で２３兆円も税収が落ちている中増税は避けて通れず、所得税と法人税が景気に左右される財源であるのに対し、消費税は安定的な収入となる。所得税増税に関しては６割の国民が最低の税率区分に集中している事を考えると、これ以上の負担は望めないのではとの見解を示し、やはり消費税率を上げて増収をする事が現実的ではないかと述べました。
金曜日の夜、お仕事終わりにも関わらず約１００名の方にご参加いただきました。予定時間を大幅に超える、とても実りのある学習会となりました。
まず原発問題に触れ、原子力安全保安院発表の１年間の放射線量を推測した地図データや、年間被爆量の基準を示しました。また、計画的避難区域の設定が半径３０ｋｍ圏内とされた根拠については、年間被爆量を計算したうえで設定されたものだと説明しました。
東日本大震災発生直後の対応として、日本医師会・日本歯科医師会・日本薬剤師会・日本看護協会・全国医学部長病院長会議・日本病院会・全日本病院協会など医療関係の方々に連日お集まりいただき、インターネットなどで様々な情報があふれる中「情報を発信できない」被災地の正確な情報収集をした。そして日々変わる必要な物資などを官邸や厚生労働省に指示・要望し、その後は自主的な組織として４月２２日に「被災者健康支援連絡協議会」として立ち上げたと報告しました。これまでは日本になかった医療関係のグループを立ち上げることにより、災害時、被災地のニーズに応じた派遣や物資の投入を行う事が出来るようになります。
今年度第１次補正予算では、東日本大震災からの早期復旧に向け年度内に必要と見込まれる経費を計上し、財源は高速道路無料化社会実験の一時凍結などで国債を発行せずに捻出したと報告。なお、仮設住宅は６万戸建設が済み、瓦礫撤去費用として阪神大震災の１０倍の３，５１９億円が計上されています。
次に「人口減少社会における新成長戦略」として日本の現状と課題に触れました。
一人当たりのGDPを上昇させるため、○就業率上昇 ○マーケットと雇用を創出 ○生産性向上 以上の３点を挙げました。
また、質疑応答の中で、消費税率についてご質問を受けました。足立は、２０年間で２３兆円も税収が落ちている中増税は避けて通れず、所得税と法人税が景気に左右される財源であるのに対し、消費税は安定的な収入となる。所得税増税に関しては６割の国民が最低の税率区分に集中している事を考えると、これ以上の負担は望めないのではとの見解を示し、やはり消費税率を上げて増収をする事が現実的ではないかと述べました。
金曜日の夜、お仕事終わりにも関わらず約１００名の方にご参加いただきました。予定時間を大幅に超える、とても実りのある学習会となりました。
