９月１３日（月）閉会中に開催された参議院厚生労働委員会で、足立は４人の議員の質問の答弁に立ちました。質問されたのは、山本博司議員（公明党）、秋野公造議員（公明党）、川田龍平議員（みんなの党）、田村智子議員（共産党）です。
参議院厚生労働委員会で答弁に立ちました
質問の中身は、病院の耐震化、視聴覚障害への情報サービスを拡充させるための機器開発、多剤耐性菌、医療費本人負担の減額・免除についてでした。
以下に４人の議員の質問と回答のポイントをご紹介します。
山本博司議員から、平成２１年度の病院の耐震改修状況調査結果についての質問があり、足立は、「病院全体の耐震化率は５６．２％、災害拠点病院及び救命救急センターの耐震化率は６２．４％」と過去から見ると耐震化率は増えていると説明しました。
病院全体の耐震化率は、平成17年調査では36.4％、平成20年調査では50.8％でした。災害拠点病院及び救命救急センターの耐震化率は、平成17年調査では43.3％、平成20年調査（災害拠点病院のみ）では58.6％でした。
「病院全体の耐震化率は５６．２％、災害
拠点病院及び救命救急センターの耐震化率は
６２．４％」と過去から見ると耐震化率は増
えていると説明
秋野公造議員から、全国で３０万人と推定されている視聴覚障害者（その内の９０％が点字を読むことが出来ません）に年金などのプライバシーの情報を音声で届けるための機器の開発等に於ける支援について質問がありました。
足立は、このような視聴覚障害者への情報サービスを拡充させるために、「平成２２年度予算では障害者自立支援機器等開発促進事業」を推進していることを話しました。この事業は、日本が持っている高い技術に裏付けされた開発力をベースに経済産業省と連携して進めているもので、足立は「世界からも注目を集めている分野だと」と説明しました。
川田龍平議員から三つの質問がありました。第一の質問は、多くの抗菌薬（抗生物質）などが効かない多剤耐性菌の実態調査がどのように実施されているかに関しての質問でした。
足立は、政府が行っている実態調査は、院内感染対策サーベイランス（JANIS）と「厚生労働省に依頼があった場合に、国立感染症研究所所属の専門家チームを派遣して、調査・助言を行う実地疫学調査」の二つであると話しました。
JANISは、参加医療機関（平成22年8月現在847医療機関）における院内感染の発生状況や、薬剤耐性菌の分離状況および薬剤耐性菌による感染症の発生状況を調査し、我が国の院内感染の概況を把握し医療現場への院内感染対策に有用な情報の還元等を行うことを目的としています。
川田龍平議員は、次に、多剤耐性菌を生まないために、抗生剤の処分、服薬コンプライアンスなどの観点から抗生剤の適正使用の在り方についての見解を求められました。
足立は、「多剤耐性菌というのは、これを防止する、絶対出ないようにするというのは不可能でございます。ですから、出来るだけその発生を抑制するという考えに立たなきゃいけない」と話しました。
その上で、抗菌薬の使用に関しては、既に平成１７年に「抗菌薬使用のガイドライン」が作られ、医療機関はそのガイドラインに従って出来るだけ使わないように取り組んでいる、と説明しました。
最後に、川田龍平議員は豚インフルエンザの流行により、日本におけるタミフル（インフルエンザの薬で、体内でインフルエンザウイルス（A型、B型）を増やさないようする薬）の使用量が急増したことを指摘し、その増大するタミフルの使用から感染力の強いウイルスが生れることを強く危惧され、タミフルの適正使用のためのガイドラインを制定する必要があるのではないかと質問されました。
足立は、新型インフルエンザで重症になったり、亡くなった方が非常に少なかったのは、「迅速なタミフル等の抗インフルエンザ薬の処方が一つの要因になっているのではないかということは言われておりますし、私どもが開いた検証会議でもそのように言われております」と説明しました。
その上で、「やはり使い過ぎと、安易に使うことは医療者としては厳に慎むというのは当然」であると話し、日本感染症学会が、本年１月に「新規薬剤を含めた抗インフルエンザ薬の使用適応について」という提言をまとめており、厚生労働省として、「この提言を踏まえながら対処の方法を考えて行きたいと私自身は思っています」と話しました。
多剤耐性菌というのは、これを防止する、
絶対出ないようにするというのは不可能で
ございます。ですから、出来るだけその発
生を抑制するという考えに立たなきゃいけ
ない
田村智子議員から、国民健康保険法第４４条の医療費本人負担の減額、免除について、国が新たな減免の基準を示そうとしていることに関連して、収入が激減した際の医療費減免のみならず、非正規労働者が増えている今日、恒常的に収入が少ない世帯も減免の対象とすべきではないかとの質問がありました。
足立は、恒常的な低所得者も減免の対象とする提案に関しては、生活保護の関係あるいは福祉的な意味合いが非常に強くなってくる、「医療保険の中での扱いだけでは済まない部分が出てくるのではないか」と説明しました。
＊＊＊
参議院厚生労働委員会で答弁に立ちました
質問の中身は、病院の耐震化、視聴覚障害への情報サービスを拡充させるための機器開発、多剤耐性菌、医療費本人負担の減額・免除についてでした。
以下に４人の議員の質問と回答のポイントをご紹介します。
山本博司議員から、平成２１年度の病院の耐震改修状況調査結果についての質問があり、足立は、「病院全体の耐震化率は５６．２％、災害拠点病院及び救命救急センターの耐震化率は６２．４％」と過去から見ると耐震化率は増えていると説明しました。
病院全体の耐震化率は、平成17年調査では36.4％、平成20年調査では50.8％でした。災害拠点病院及び救命救急センターの耐震化率は、平成17年調査では43.3％、平成20年調査（災害拠点病院のみ）では58.6％でした。
「病院全体の耐震化率は５６．２％、災害
拠点病院及び救命救急センターの耐震化率は
６２．４％」と過去から見ると耐震化率は増
えていると説明
秋野公造議員から、全国で３０万人と推定されている視聴覚障害者（その内の９０％が点字を読むことが出来ません）に年金などのプライバシーの情報を音声で届けるための機器の開発等に於ける支援について質問がありました。
足立は、このような視聴覚障害者への情報サービスを拡充させるために、「平成２２年度予算では障害者自立支援機器等開発促進事業」を推進していることを話しました。この事業は、日本が持っている高い技術に裏付けされた開発力をベースに経済産業省と連携して進めているもので、足立は「世界からも注目を集めている分野だと」と説明しました。
川田龍平議員から三つの質問がありました。第一の質問は、多くの抗菌薬（抗生物質）などが効かない多剤耐性菌の実態調査がどのように実施されているかに関しての質問でした。
足立は、政府が行っている実態調査は、院内感染対策サーベイランス（JANIS）と「厚生労働省に依頼があった場合に、国立感染症研究所所属の専門家チームを派遣して、調査・助言を行う実地疫学調査」の二つであると話しました。
JANISは、参加医療機関（平成22年8月現在847医療機関）における院内感染の発生状況や、薬剤耐性菌の分離状況および薬剤耐性菌による感染症の発生状況を調査し、我が国の院内感染の概況を把握し医療現場への院内感染対策に有用な情報の還元等を行うことを目的としています。
川田龍平議員は、次に、多剤耐性菌を生まないために、抗生剤の処分、服薬コンプライアンスなどの観点から抗生剤の適正使用の在り方についての見解を求められました。
足立は、「多剤耐性菌というのは、これを防止する、絶対出ないようにするというのは不可能でございます。ですから、出来るだけその発生を抑制するという考えに立たなきゃいけない」と話しました。
その上で、抗菌薬の使用に関しては、既に平成１７年に「抗菌薬使用のガイドライン」が作られ、医療機関はそのガイドラインに従って出来るだけ使わないように取り組んでいる、と説明しました。
最後に、川田龍平議員は豚インフルエンザの流行により、日本におけるタミフル（インフルエンザの薬で、体内でインフルエンザウイルス（A型、B型）を増やさないようする薬）の使用量が急増したことを指摘し、その増大するタミフルの使用から感染力の強いウイルスが生れることを強く危惧され、タミフルの適正使用のためのガイドラインを制定する必要があるのではないかと質問されました。
足立は、新型インフルエンザで重症になったり、亡くなった方が非常に少なかったのは、「迅速なタミフル等の抗インフルエンザ薬の処方が一つの要因になっているのではないかということは言われておりますし、私どもが開いた検証会議でもそのように言われております」と説明しました。
その上で、「やはり使い過ぎと、安易に使うことは医療者としては厳に慎むというのは当然」であると話し、日本感染症学会が、本年１月に「新規薬剤を含めた抗インフルエンザ薬の使用適応について」という提言をまとめており、厚生労働省として、「この提言を踏まえながら対処の方法を考えて行きたいと私自身は思っています」と話しました。
多剤耐性菌というのは、これを防止する、
絶対出ないようにするというのは不可能で
ございます。ですから、出来るだけその発
生を抑制するという考えに立たなきゃいけ
ない
田村智子議員から、国民健康保険法第４４条の医療費本人負担の減額、免除について、国が新たな減免の基準を示そうとしていることに関連して、収入が激減した際の医療費減免のみならず、非正規労働者が増えている今日、恒常的に収入が少ない世帯も減免の対象とすべきではないかとの質問がありました。
足立は、恒常的な低所得者も減免の対象とする提案に関しては、生活保護の関係あるいは福祉的な意味合いが非常に強くなってくる、「医療保険の中での扱いだけでは済まない部分が出てくるのではないか」と説明しました。
＊＊＊