８月６日（金）
参議院選挙後に初めて開催された参議院厚生労働委員会で答弁に立ちました。質問者はみんなの党の川田龍平委員で、薬害のない社会、薬害の根絶のために、予防接種の安全性に懸念され、その安全性の確認や安全情報提供体制のありかたそれに副作用被害救済についての質問をされました。
みんなの党の川田龍平委員の質問に答える厚生労働大臣政務官足立信也
「子宮頚がんワクチンなどの新しい任意接種ワクチンについて、市販後の安全性についての調査はどのように行われているのか。また、安全情報提供体制のありかたはどのようになっているか」とういう質問について、次のように答えました。
「医薬品の安全性情報の提供については、医薬品医療機器総合機構（ＰＭＤＡ）の体制をさらに強化し、
副作用の安全性情報をホームページに掲載・・・」と説明する厚生労働大臣政務官足立信也
①薬事法に基づき、医療関係者及び製造販売業者に報告義務を課して、必要な情報を収集している。
②新薬については、製造販売業者が市販後調査の実施。例えば、指摘があった子宮頚がんワクチンについては千人のかたを対象に、一人三回の接種ですから、三千回の接種後の安全性の調査を八月から実施予定。
③しかし、どれだけの母数があってその中に副作用がどれだけ出たというデータは把握出来ないので、２０１５年までに１０００万人分の医療情報データーベースを構築し、どのくらいの頻度で起きているのか、例えば１万人に一人とか、少ないようなものも把握できるような仕組みを作ることも検討している。
④医薬品の安全性情報の提供については、医薬品医療機器総合機構（ＰＭＤＡ）の体制をさらに強化し、副作用の安全性情報をホームページに掲載、更に、ＰＭＤＡの情報配信サービス（プッシュメールという）も利用しながらこの情報を提供している。
川田委員は、ワクチンによる健康被害救済制度の充実のため、ワクチンに特定した救済制度が必要であると考えており、そのような新しい制度についての見解を求められたので、次のように答えました。
①医薬品医療機器総合機構（ＰＭＤＡ）が行っている健康被害救済制度は、健康被害が生じた場合に、被害の程度に注目して補償を行うという性格を主とする給付である。
②その救済制度において、ワクチンに限ったものが必要であるか否か、無過失補償をどの程度図っていくのかということに関して国民的議論が必要であり、現在、厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会の検討項目の一つとして掲げられている。
また、この日の委員会の最後では、全国の厚生年金病院・社会保険病院などの運営主体の独立行政法人「年金・健康保険福祉施設整理機構」の解散時期を二年間延長する法案が可決されました。
独立行政法人「年金・健康保険福祉施設整理機構」の解散時期を二年間延長する法案に
賛成する足立信也
同日、その後に開催された参議院本会議でも同法案は可決され、成立しました。今後は、全国に５２ヵ所ある社会保険病院や１０ヵ所の厚生年金病院は、地域医療を担う機能を維持をした上で、地方自治体、住民の方のご理解を頂くという前提で譲渡をされていくことになりました。
参議院選挙後に初めて開催された参議院厚生労働委員会で答弁に立ちました。質問者はみんなの党の川田龍平委員で、薬害のない社会、薬害の根絶のために、予防接種の安全性に懸念され、その安全性の確認や安全情報提供体制のありかたそれに副作用被害救済についての質問をされました。
みんなの党の川田龍平委員の質問に答える厚生労働大臣政務官足立信也
「子宮頚がんワクチンなどの新しい任意接種ワクチンについて、市販後の安全性についての調査はどのように行われているのか。また、安全情報提供体制のありかたはどのようになっているか」とういう質問について、次のように答えました。
「医薬品の安全性情報の提供については、医薬品医療機器総合機構（ＰＭＤＡ）の体制をさらに強化し、
副作用の安全性情報をホームページに掲載・・・」と説明する厚生労働大臣政務官足立信也
①薬事法に基づき、医療関係者及び製造販売業者に報告義務を課して、必要な情報を収集している。
②新薬については、製造販売業者が市販後調査の実施。例えば、指摘があった子宮頚がんワクチンについては千人のかたを対象に、一人三回の接種ですから、三千回の接種後の安全性の調査を八月から実施予定。
③しかし、どれだけの母数があってその中に副作用がどれだけ出たというデータは把握出来ないので、２０１５年までに１０００万人分の医療情報データーベースを構築し、どのくらいの頻度で起きているのか、例えば１万人に一人とか、少ないようなものも把握できるような仕組みを作ることも検討している。
④医薬品の安全性情報の提供については、医薬品医療機器総合機構（ＰＭＤＡ）の体制をさらに強化し、副作用の安全性情報をホームページに掲載、更に、ＰＭＤＡの情報配信サービス（プッシュメールという）も利用しながらこの情報を提供している。
川田委員は、ワクチンによる健康被害救済制度の充実のため、ワクチンに特定した救済制度が必要であると考えており、そのような新しい制度についての見解を求められたので、次のように答えました。
①医薬品医療機器総合機構（ＰＭＤＡ）が行っている健康被害救済制度は、健康被害が生じた場合に、被害の程度に注目して補償を行うという性格を主とする給付である。
②その救済制度において、ワクチンに限ったものが必要であるか否か、無過失補償をどの程度図っていくのかということに関して国民的議論が必要であり、現在、厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会の検討項目の一つとして掲げられている。
また、この日の委員会の最後では、全国の厚生年金病院・社会保険病院などの運営主体の独立行政法人「年金・健康保険福祉施設整理機構」の解散時期を二年間延長する法案が可決されました。
独立行政法人「年金・健康保険福祉施設整理機構」の解散時期を二年間延長する法案に
賛成する足立信也
同日、その後に開催された参議院本会議でも同法案は可決され、成立しました。今後は、全国に５２ヵ所ある社会保険病院や１０ヵ所の厚生年金病院は、地域医療を担う機能を維持をした上で、地方自治体、住民の方のご理解を頂くという前提で譲渡をされていくことになりました。