3月19日(金)
参議院 財政金融委員会で答弁をしました

参議院財政金融委員会が開催され、答弁を行いました。
質問者は、川合孝典議員(民主党)です。

川井議員からは、次のような質問がなされました。
パート労働者・非正規労働者と呼ばれる方々には、税制との関係で、年収が103万円、130万円を超えないように働かれている方が多くいるが、この点についてどのように認識しているか。


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これに対し、次のように答弁を行いました。
平成18年のパートタイム労働者総合実態調査で、就業調整の理由として、以下の4点が挙げられていました。
①自分の所得税の非課税限度額103万円を超えると税金を支払わなければならなくなるから
②配偶者控除がなくなり、配偶者特別控除が少なくなるから
③130万円を超えると配偶者の健康保険、厚生年金等の被扶養者から外れて自分で加入しなければならなくなるから
④配偶者の会社の配偶者手当がもらえなくなるから

これらの点を指摘し、いわゆる「103万円の壁」「130万円の壁」は確かに存在すると答弁しました。


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そして、民主党が年金制度改革の中で,所得が同じであれば同じ保険料ということをうたっている関係で、この壁がなくなるかについて答弁しました。
この点に関しては、世帯単位なのか個人単位なのか、最低保障年金給付額と課税あるいは保険料を払う額、所得、収入の額がどれくらい釣り合うのか等々の問題もあり、この壁を十分意識しながら前向きに検討していきたいと答弁しました。