参政党が国政政党となった意義

 

参政党ができて国政政党になり、独立不羈(ふき)の立場で活動している意義として、手前味噌ですが、参政党は、政府の政策決定への歯止めとして、大きな役割を果たしていると私は考えております。

 

まず、最も大きいのが、2年前のような露骨なコロナ政策をやりづらくなったと考えられます。2年前には普通に行われていた緊急事態宣言・まん延防止、行事の自粛、時短営業、マスク着用、ワクチン接種、接種証明ない者の行動制限(ワクチンパスポート、ただしこれは日本では実施に至らず)という一連のコロナ政策に対し、参政党は慎重ないし反対意見を表明し、ほぼ無名だった政党が、参院選で176万票余りを獲得しました。国会に議席を持ち、その後も地方議員の数を増やしたことで、政府は同様のコロナ政策を行っている状況下で再び選挙を実施するという選択肢を取りづらくなったと考えられます。海外でも、コロナ政策に反対する政党の躍進など、似たような状況があったように思います。

 

また、新世界秩序・グローバリズムを露骨に推進する政策もとりづらくなったと考えられます。岸田政権になって以降、(事実上の)移民受入れ、脱炭素推進、ジェンダーフリー推進が加速しましたが、これらの政策をより強行に進めれば、こうした新世界秩序・グローバリズムの方向に反対する参政党に対し、ますます注目が集まることが考えられます。フランス・ドイツ・オランダなどでも大量の移民受入れに反対する政党の躍進という現象が見られます。

 

だから国政政党として存在して多人数で活動しているだけでも、政策決定に大きな影響を与えていると私は見ております。WHOが主導するコロナ政策を含め、新世界秩序・グローバリズムに基づく政策の推進は、主要メディアの共通項でありました。この点について、主要メディアと既存国政政党の方向の、ある意味で奇妙な「一致」ともいえる現象に対し、参政党は、独立した政党として、新たな選択肢をもたらしたことで、日本の異常なグローバル化の行き過ぎを防止する、大きな風穴を開けていると思います。