トランプ元大統領の銃撃事件を受けて

本日7月14日は朝よりトランプ元大統領が銃撃されたという報道がありました。

2年前の7月8日には安倍元首相が近鉄大和西大寺駅前で暗殺されています。

今年の5月15日にはパンデミック条約に反対していたスロバキアのフィツォ首相が銃撃され、

3年前の7月7日には、ワクチンに反対しWHOを追い返したハイチのモイーズ大統領が外国人部隊に暗殺されるなど、

政治的指導者に対する暗殺や銃撃といった、許されない事件が繰り返されています。

私は、グローバリズムに対し否定的もしくは国民国家を守ろうという傾向の強い指導者が狙われているのではないかと感じずにはいられません。

また、いずれにせよ、一国の指導者に対し、言論と民主主義の体制を否定する、暗殺や銃撃といった手段を用いることは、決して許されることではありません。

こうした凶悪な手段が繰り返されるのを防ぐためには、指導者を暗殺等から守るための体制づくりが何より必要だと私は思います。それは、外国勢力の諜報活動を阻止する防諜対策であり、入管・移民の厳格化やスパイ(暗殺者)取締法の制定などではないかと私は思います。

日本でも戦前、昭和11年の2・26事件までは総理大臣経験者への暗殺が相次ぎましたが、昭和12年に防諜機関を設置し、軍機保護法を全面改正、憲兵を増員するなど対策をとってからは止みました。

スパイ取締りや憲兵、というと戦後の教育を受けている我々日本人は「よくないもの」「国民の人権が侵される」「監視社会になる」などとネガティブなイメージで考えがちです。

しかし、諜報活動とは、暗殺や誘拐・謀略などを含む外国勢力の活動であり、スパイとは単に情報収集する者だけをいうのではなく、暗殺・殺傷などの凶悪行為の実行もいとわない集団です。

こうした対策をしない限り、政治的指導者の暗殺を阻止することはできません。

しかし、今の日本ではスパイ防止法もなく軍隊もなく、そもそもそのような意識も低い状況にあります。

本当に政治的指導者の暗殺や殺傷を防ぎ、言論と民主主義の秩序を守るには、同時に、国のまもり、外国勢力に対する備えも必要だと私は思います。

そういうことを、ネガティブに思わせる教育をしてきたのが、戦後の情報操作、国防意識を欠いた教育の欠点だと私は思っております。