コロナワクチンによる政治不信

コロナワクチンによる政治不信

コロナワクチン騒動が生んだのは、国民の更なる政治不信だと思います。

ワクチン接種の大規模キャンペーンが海外の製薬会社を筆頭に、マスコミ・政府・政治家・企業・職場・学校・コミュニティなど日本の至るところで繰り返され、ワクチンを接種しないと異常であるかのような騒ぎとなりました。

最初に、政治不信を抱いたのは、ワクチン接種騒動の当時、様々な理由から、慎重な姿勢を求めていた人々です。こうした人たちは、必ずしも「陰謀論者」とレッテルを張られるような方ではなく、資産家、経営者、学者、医師、看護師、自営業から公務員、会社員、主婦の方々まで、海外の情勢を調べたり、ワクチンの情報を自分で調べたり、マスコミや政府やグローバル派の意見に必ずしも流されない、様々な方々がいらっしゃいました。

しかし、そうした人たちを満足させる政党、ワクチンに慎重姿勢を示したり、反対する国会の勢力がなく、日本中に居場所を失っていきました。

こうした中、当時、ワクチンに慎重意見（子供の接種には反対）を示した参政党に、唯一の希望を見いだした方は少なくなかったと思います（私もその一人です）。

しかし、参政党は、マスコミから取り上げられ方が少なく、知らない方も大勢いたことでしょう。

その後、ワクチン接種の大規模キャンペーンが終わり、コロナは昨年3月から５類に変更し、まるで何事もなかったのようになりました。

しかし、次第に判明してきたのは、コロナワクチン接種による多くの身体の異常です。

亡くなられたり、免疫を崩したり、目が見えにくくなった、帯状疱疹、認知症の進行、体調を崩すなど、身近な人の様々な異変の話が舞い込んできます。

現に、既存のインフルワクチンに比して、約１００倍の割合で健康被害認定がされています。

従来のワクチンに比して圧倒的に副作用の割合が大きく、健康被害救済制度だけでも６００名以上も死亡が認定されており、まだ申請の対応が終わっていません。

政府は、コロナワクチンの「薬害」を認めず、禁止や中止、謝罪や原因究明などの対応をとっていません。

他の勢力も、推進側に回ってしまったことの後ろめたさなのか、消極的に見えます。

コロナワクチン接種への総括が未だされず、不気味に健康被害が続いているのに、定期接種を継続すると決めたことで、きちんと情報が伝えられていないという印象が強まり、既存政党への政治不信がますます高まっているのだと思います。

政府が行うべきなのは、コロナワクチン接種について、いったん全面中止した上、改めて事実に基づいて総括し、これほど副作用が発生しているワクチンを従来と同様認めてよいのか、という議論を行うことだと思います。