新型コロナワクチン健康被害への対応について

本日ある市議会の一般質問の傍聴に行きました。

当該市では、新型コロナワクチン接種により、３２名が予防接種健康被害救済制度の相談に訪れ、

うち１２名が申請し、８名が認定を受け、うち１名は亡くなられた（心疾患）ことが判明しました。

全国的にも従来のインフルエンザワクチンの件数に比して約１１０倍の割合で健康被害認定者（及び支給金額）が生じていることも、議員から示されました。

これに対する、市長や市の職員の答弁を聞いて、私個人の感想ではありますが、自らの市が送付した接種券で接種して、亡くなったり、後遺症を負われた方に対する、無責任さというか、冷淡さが大変印象に残りました。

市長も答弁されていましたが、謝罪の言葉もなく、お悔やみの言葉もなく、国や製薬企業を相手に原因究明を求めたり、原因究明までワクチン接種を見合わせる、再発防止に努めるといった姿勢も全くありません。

自らの市の接種券送付で「薬害」が生じたことへの意識が、非常に乏しいように感じました。

もちろん、これは当該市だけを批判したいわけではなく、全国の相当数の自治体が同様の対応なのではないかと考えられます。

何より、国全体ではワクチン接種による健康被害7458件、うち死亡一時金618名、障害年金76件、障害児養育年金1件の認定がされています（6月10日現在）。国が大臣から謝罪も一切なく、製薬会社を相手どったり専門家チームを組織しての原因究明の姿勢も見受けられません。

第18回（感染症・予防接種審査分科会　新型コロナウイルス感染症予防接種健康被害審査第一部会）審査結果

そもそも、当時、参政党以外の国政政党（２年前まで参政党は国政政党ではありませんが）は、党として皆ワクチン接種推進に回り、反対する政党が一つもありませんでした。

令和３年以降のワクチン接種の結果について、自ら謝罪し、責任を引き受ける覚悟をもって、謝罪したり原因究明を行おうという政治家や専門家が、今なお政治の主導権を握ることができていません。

自分が推進した責任を負いたくないので、謝罪もせず、薬害とも認めず、そして今後は主に65歳以上の方へ定期接種として継続するようです。

厚労省の健康被害認定の結果が出ているのに、自分の市でワクチン接種券送付によって、そのワクチンで人が亡くなったと判明しているのです。

首長として、謝罪し、原因究明や再発防止の対応をするのが当然だと思います。