参政党が育成就労制度に反対する理由

参政党は、６月１４日に成立した育成就労制度のための法改正に反対をしました。

その理由は以下に記載されています。

【法案反対理由】出入国管理及び難民認定法及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の一部を改正する法律案について（参政党ウェブサイト）

そのポイントは以下のようにまとめられています。

１　本質は移民受け入れ制度である

２　他国の失敗例に学んでいない
３　社会コストの具体的な試算と国民の意見の反映が不足している

従来の「技能実習」から「育成就労」に何が変わったのでしょうか。

技能実習の目的はあくまで、日本に技術を習得しに来た外国人による本国への技術移転であり「国際貢献」が目的でした。

しかし、今回の育成就労は、「人材育成と確保」とされ、日本の国内市場での外国人労働力の調達を目的としています。

そして、在留期間も変わりました。

技能実習では最長５年だったのが、育成就労では、３年で特定技能水準を習得し、「特定技能２号」になれば事実上永住可能となったのです。

要するに、外国人労働力調達のために、事実上永住可能な外国人労働者を受け入れようとしているのです。

これは、日本における移民受入政策であり、政策の大きな転換点となります。

ある有識者は、今回の政策転換を行うには、「国内労働市場との調整」が不可欠であると述べています。

つまり、海外から受け入れる外国人労働者（事実上の移民）が、国内の日本人の若者を含めた労働者の働き先を奪うこととなり、あつれきが生じ、その調整が必要だというのです。

目的が国際貢献から人材確保になり、期間も拡大し、事実上の移民政策として、永住権を持つ外国人の増加が見込まれます。移民受入について、外国の失敗例に学ぶ必要があります。

「技能実習」が「育成就労」に参院で可決新制度のポイントは（NHKウェブサイト）

山脇康嗣弁護士「国内労働市場との調整を」　外国人の技能実習・特定技能の両制度見直し（産経ニュース）