政治資金パーティー禁止案の不合理性

神谷さんの本日の記者会見のうち、政治資金パーティーに関する参政党の主張が、朝日新聞や、デイリースポーツで取り上げられていました。

「パーティー禁止、大政党だけで勝手に決めるのは不公平」参政党代表（朝日新聞デジタル）

参政党・神谷代表「死活問題」政治資金パーティー禁止論に猛反発「新しい党を創るなと言ってるのと同じ」（デイリースポーツ）

政治資金規正法改正をめぐり、ある政党からは、政治資金パーティーを一切禁止する案が出されています。

しかし、新しく政党を立ち上げ、選挙に候補者を擁立するのに、必ずお金が必要です。

たとえば、国政選挙では供託金が選挙区で１人当たり３００万円、比例区単独で１人当たり６００万円かかり、別途ポスター・チラシ・選挙カーなど活動費も必要となり、全国で数十人の候補者を立てれば、それだけで億単位のお金が必要になります。

参政党では、こうした資金を集めるため、数千人規模の政治資金パーティーを開催し、参加型のイベントとして半日から一日かけて勉強会を行っています。（８月１０日には神戸で開催）

こうした資金集めの場を設けることが一切禁止されれば、政治団体がお金を集める主要な機会が失われ、新しい政党を立ち上げること自体が不可能になりかねません。

もしお金を集める手段が禁止されれば、選挙に出られるのは、もともとお金をもっている富裕層や、既に多数の議席を確保し政党交付金をもらっている政党だけになります。

問題なのは、資金を集めること自体ではなく、集めた資金の使途が適正であるかどうかのはずです。

すでに国会議員を多数擁し、政党交付金や多額の寄付金を受領している政党が、政治資金パーティーによる資金集め禁止を主張するのは、後発組から見れば、先行者利益・既得権益を維持したいと思われても致し方なく、不合理だと思います。