令和６年５月９日の参政党神谷議員の国会質疑
５月９日の参政党代表の国会質疑のテーマは、インフル行動計画、ウクライナ支援、NTT株売却の必要性などでした。
新型コロナにも適用される新たな行動計画案に対するパブリックコメント約19万件はすごい数だと思います(私も出しました)。
日本がウクライナの世銀融資の保証人となり85億ドル(約1.3兆円)もの国債を提供するのは違和感があります。答弁は楽観的ですが、本当に世銀に返済されるかどうか分からないと思います。
NTT株売却も配当収入を失うので、メリットがよく見えず非常に怪しいと思います。祖先が築いた政府の財産を奪おうという外部の思惑がないか警戒しなければならないと感じます。
インフル等対策行動計画（案）ウクライナ支援、NTT法について 参議院議員 神谷宗幣 国会質疑 令和6年5月9日 参政党
https://www.youtube.com/watch?v=8JK9VXlIoe0
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（主な質疑内容）※正確な反訳ではありません。
１ 新型インフル行動計画案に対するパブリックコメント
（質問）
パブリックコメントの応募数、他と比較して多いか、応募数から見て国民の関心は高いと感じるか
（答弁）内閣官房・はば内閣審議官
行政手続法に基づくものではない、任意のパブリックコメントたが、約19万件。国民の関心を背景に多くの意見をいただいたと承知している。
（要望）
感染症に対する政府の対応に相当の不満と懸念があることの現れだと思う。精査して国民に適切なフィードバックを行い、提出内容を反映した計画の検討を求めたい。多くの国民が声を上げているのに全く反映されないとアリバイ作りだと思われても仕方がない。国民が納得する適切な対応を強く要望する。
２ WHOの政策導入に対する政府見解
（質問）
ワクチン接種や緊急事態宣言の効果に関する十分な検証がなされていない。アメリカでは５月１日に共和党上院議員４９名がパンデミックにおける一連のWHOの政策が失敗であり、WHOの権限拡大に反対する趣旨の書簡を大統領に提出。アメリカの上院議員が１００名。コロナ対策とワクチン接種にかけた予算は非常に大きい。大規模な事業に十分な検証が行われないまま、国際的にも誤りが多くあったと指摘されているWHOの政策を取り入れた計画をもとに、今後も安易に予算を行っていいのか、大臣の見解を。
（答弁）鈴木財務大臣
コロナ対策については極めて多額の予算を投入してきたこともあり、効果検証を適切に実施し、将来の感染症対策や今後の予算編成に生かすことは重要と考える。財政審においてコロナ対応としての雇用調整助成金、地方創生臨時交付金など個別の事業のあり方において、その後の予算編成や執行に反映するようしてきた。
今般、内閣感染症危機管理統括庁が発足し、政府が統括してきた感染症対策を振り返り、政府の行動計画の見直しを行っていることから、財務省も見直し結果を今後の予算編成に生かしたい。
（要望）
ワクチンの大量接種が多くの健康被害を生んだという事実、行動制限が国民経済にダメージを与えたというデータも存在する。しかし、今回の行動計画をみると、今後ワクチンに対する意見やデータを出すことが偽情報の拡散とみなされる可能性があり、それ自体が制限の対象となると非常に恐ろしいことで、まるで戦争開始後に戦争反対といった人が罰せられるのと同じような恐れがある。国民の多くが１９万件のパブコメを出したことを留意してほしい。
３ 日本のウクライナに対する信用補完の額
（質問）
ウクライナ支援について、ロシア新聞「スプートニク」の２０２３年７月１日付記事、世界銀行のロシア事務所の消息筋の情報として、ウクライナが債務不履行に陥った場合日本は世界銀行の主な融資機関である国際復興開発銀行の損失を利子を含めて負担するという内容を報じている。しかし、この委員会で以前確認したが、日本政府が保証するのは公式に発表した内容のみという理解でいる。この報道はロシア側のプロパガンダではないかと思うが、政府の公式発表の数字に間違いはないか。
（答弁）財務省・三村国際局長
ウクライナ支援の目的とする信用補完は、世銀に設置された基金に対し日本が拠出国債を提供する。世銀は同額の融資をウクライナに行うもの。仮にウクライナの返済が滞った場合に、国債を現金化しウクライナに代わり世銀に立替払いするという信用補完である。ただし、世銀の融資は優先弁済権があり、ウクライナの世銀への返済が滞る可能性は低いと考えている。
令和５年度予算で措置をいただいたのが５０億ドル、令和６年予算で３５億ドル。合計８５億ドルの範囲で信用補完を行う。
４ アメリカのウクライナ支援を日本が保証したか
（質問）
４月１１日に岸田総理がアメリカの議会で演説した際、ウクライナがロシアに敗北した場合、中国を増長させ、東アジアに新たな危機を起こす可能性があるので、ウクライナへの支援を継続するように呼びかけられていた。また同日、マイク・ジョンソン下院議長と会談され、その数日後にジョンソン議長がトランプ氏に会い、ウクライナ支援への態度（反対）を急に変えた。４月２３日にアメリカ上院でウクライナ支援のための６０８億ドルの緊急予算が可決された。この一連の動きを時系列で見ると、アメリカの融資が債務不履行になったときは日本が保証するような約束が行われたのではないかとの憶測が広がっている。このような事実があるのか。また、これ以外に、日本の資金が間接的にウクライナに支援される可能性があるのか。
（答弁）鈴木財務大臣
日本がアメリカのウクライナ支援の保証を行ったとの事実は全くありません。
（要望）
このほかにも一切ないという理解でよいですね。我々はウクライナにもロシアにも与するつもりはなく、停戦と和平の道を模索する考えである。本来は平和主義をうたう日本が間に入り努力をすべきと考える。ぜひ政府は、早い和平と停戦の実現に向けて、積極的な動きを行っていただきたい。
５ NTT株売却の必要があるか
（質問）
日本は防衛費が足りないのでNTTの株を売却して財源に充てるという話が出ていた。最終的にNTT法改正となり、先日成立した。財源に関し、政府が保有するNTT株の割合は３３．３３％、時価約５兆円、これを２０年かけて売却する場合、年間２０００数百億円となる。しかし、保有していることで年間１０００数百億円の配当がある。永続的に入ってくる配当金をふいにしてまで、防衛費の財源確保ということで、NTT株の売却を行う必要があるのか（財務省に対し）。
もう一点、NTT法が廃止されれば約３０年の年月と２５兆円の費用をかけて電話加入権等の国民負担で構築された全国の重要な社会インフラを完全に民間にゆだねることになる。またそこに外資が介入する可能性があり、経済安全保障上の問題が生じるおそれがある。この点を今後どのように検討するのか（総務省に対し）。
（答弁）財務省・奥理財局長
NTT株式の保有義務は総務省の審議会でユニバーサルサービス・公正競争・経済安全保障などの論点と共に議論が行われていると承知している。財務省は引き続き注視していきたい。
（答弁）総務省総合通信基盤局・木村電気通信事業部長
NTTは電電公社から承継した電柱管路等の全国的な線路敷設基盤を保有しており、その上に設置された光ファイバー等の回線数でも高いシェアを有するなど、我が国を代表する基幹的な電気通信事業会社である。このためNTT法では３分の１以上の政府保有義務を設け、政府がNTTの安定株主となることで、特定事業者によるNTTの経営支配や株主権の濫用を回避して、我が国における適切かつ安定的な電気通信役務の提供等を確保している。
また、NTT法では外国の影響に対する経営の自主性を確保する観点から、外国人の議決権割合を３分の１未満に制限する外資規制を設けている。
こうした政府の株式保有義務、外資規制のあり方について、経済安全保障の重要性の高まりもふまえ、情報通信審議会において精力的に議論をいただいている。総務省は審議会の結果等をふまえ、必要な対応を行っていきたい。
（要望）
ウクライナ支援に回す予算は日本の国防費に優先的に回すべきだと思う。NTT株を売却し財源を確保するという話が上がってこないような運営をしていただきたい。高度情報化社会のなかで、NTTに政府が影響力を有していることは非常に意義がある。国民の個人情報の管理を外国企業に任せることが起きている。政府はNTTなどに投資を増やし、国内で個人情報を管理できるような方向にかじを切るべきである。目の前の財源確保を題目に、NTT法廃止を考えることは避けるべきだ。廃止されると歯止めがなくなる。慎重な検討をお願いしたい。