第2のコロナパンデミックを防ぐ

 

4年前の今頃は新型コロナによる日本初の「緊急事態宣言」が出されました。

・マスクの着用

・ソーシャル・ディスタンス

・外出の自粛、イベントの自粛、飲食店の営業規制

が叫ばれました。京都の大通りが昼間から無人に近い状態だったのを覚えています。

 

3年前の今頃は「コロナワクチン接種」が始まりました。

従来のワクチンなら2~4年以上かけて臨床試験を行い副作用等を調査しましたが、人類史上初のmRNAワクチンでは、わずか2~3ヶ月の(しかも日本人ではない)第3相試験の後すぐ承認され、大規模な接種キャンペーンがなされました。副作用や禁忌について、また安全性の不確かさ等について国民に十分な周知がなされたとは思えません。

 

コロナワクチンを接種しない人や、マスクを着用しない人は、非国民扱いをされ、職場で仕事ができない、学校に行けない、病院や施設で面会ができない、店舗や施設から退去させられるなど、まるで集団ヒステリーのような状況になりました。

 

では、こうしたワクチン接種やマスク着用の集団キャンペーンは一体なぜ起きたのか。

私は人工ウイルスとPCR検査が用いられた、この大規模接種の騒ぎには、製薬企業のほかにメディアとWHOが一役買っており、日本国内では、メディアや国際機関の言うことをそのまま受け入れる政治家がこの騒ぎを増幅させたとみています。

 

その結果、大規模ワクチン接種による前代未聞の大量の死者・後遺症患者を生みました。厚労省の予防接種健康被害救済制度の認定結果を比較すれば、今回の新型コロナワクチンは、インフルエンザワクチンに比して数百倍の割合の死者を出した可能性があります。

 

しかも海外ではワクチン接種を停止した後も、日本では追加接種が繰り返され、追加接種者の割合が最も高くなっています。


メディアや国際機関のいうことを元に、そのまま国民を誘導していては、今回のコロナパンデミック・ワクチン接種騒ぎが何度でも繰り返されてしまいます。

 

しかしこのメディアや国際機関追随についての、反省や検証は、ほぼありません。

二度とこのような犠牲を出さないためには、メディア報道や国際機関の発信をきちんと吟味できる政党・政治家が日本に必要だと私は思います。

 

海外では、国際機関やグローバルメディアの言うことを額面通りに受け止めない政党が多数存在しているように思います。しかし、悲しいことに日本では、そのような政党は皆無に近い状況だったと思います。

 

2年前に参政党が国会議席を獲得したことで、国際機関やメディアの言いなりにならない、新しい国政政党が誕生しました。

 

第2のコロナパンデミックを防ぐには、今回の衆院補選(東京15区)でも、参政党(吉川りなさん)という選択肢しかないと思っています。

 

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下記の図は「令和6年3月22日 参議院議員 神谷宗幣 国会質疑 財政金融委員会 コロナワクチンと健康被害について」
https://www.nicovideo.jp/watch/so43557497

 

、「予防接種健康被害救済制度 ※新型コロナワクチンを除く これまでの全てのワクチン 期間:1977年2月~) 死亡認定数 2024年3月15日公表分まで 158件 495件 新型コロナワクチン (期間: (期間:2021年2月~) 年2月~) ※新型コロナワクチン 「死亡」 申請 1,265件 否認 認定 認定495件 495件 審査未了 636件 636 134件」というテキストの画像のようです

テキストの画像のようです