新型コロナワクチン健康被害に関する参政党神谷代表3月22日国会質疑
参政党は2年前の参院選で一大飛躍を遂げ国政政党になりましたが、やはりその理由は、コロナワクチンの子供への接種に反対するなど、現在の国政政党の中でも、身をもってコロナ騒動に疑義を呈し、ワクチン接種・マスク着用の「事実上の強制」ともいえる状況に対して一貫して反対の意見を発信し続けた政党であるからだと私は考えています。
当時の国政政党が、政府のワクチン接種勧奨に対し、異を唱えたり疑義を呈しないなかで（むしろ野党のほうが緊急事態宣言やワクチン接種を急き立てている面もありました）、参政党の存在は大変貴重であり、際立っておりました。
そうした参政党のコロナやワクチンに対する姿勢が明確に示されている質疑だったように思います。
途中の「おかしくないですか」というくだりは、心の中で共感した人も多かったのではないでしょうか。
今回の質疑の、ポイントは
１ 救済制度予算の異常な増加(110倍)
予防接種健康被害救済制度の負担金が、当初予算3.6憶から補正予算で394.1憶と、110倍に増加。コロナワクチンの健康被害を過小評価し、予想を超える健康被害が出たことを示す。
２ 過去45年間の全ワクチン死亡数の3倍以上の死者が発生
過去４５年間で使われた全ての（コロナ以外の）ワクチンの死亡認定数が158件であるのに、コロナワクチンは３年間で死亡認定数495件と、３倍以上の死亡認定が発生している。
３ 同じ接種回数でインフルワクチンの約90倍の死者が発生
季節性インフルエンザワクチンの65歳以上の接種と比較しても、インフルエンザワクチン約1.8億回接種で4人死亡に対し、コロナワクチン約1.9億回接種で354人死亡と、ほぼ同じ回数で90倍もの死者が発生。
参政党神谷代表は、上記の数字だけでも、コロナワクチン接種によって異常な数の健康被害が生じていることが明らかであり、コロナワクチンが安全という認識の誤りを認め、接種を中止すべきであると問いただしましたが、政府は審議会の意見をもとに「接種を継続すべき」と答弁しました。
神谷代表も触れていましたが、潜在的には上記をはるかに超える健康被害が生じています。歩けなくなった人、寝たきりになった人などの例も触れていました。
私は、これでもまだ安全だと言い張り、ワクチン接種を続ける政府や審議会の判断は、国民の健康や安全を異常に軽視しており、外資製薬企業に都合のよい結論を出し続けていると疑われても致し方ないのではないかと思います。
令和6年3月22日 参議院議員 神谷宗幣 国会質疑 財政金融委員会 コロナワクチンと健康被害について
https://www.nicovideo.jp/watch/so43557497
藤江さんの字幕付きはこちら
https://www.youtube.com/watch?v=xsLH5t9uTG8
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質疑の主な内容（正確な反訳ではありません）
（質問）
新型コロナウイルス予防接種健康被害負担金に関してお聞きしたいと思います。
この費用は予防接種法15条に基づき、新型コロナウイルスの予防接種を受けた者が、病気や障害の状態となるか、死亡した場合に、それが予防接種を受けたことによるものであると厚生労働大臣が認定したときに給付されるものです。
この負担金の令和５年度の当初予算額は３．６億円から補正予算によって３９４．１億円へと大幅に増加されました。当初予算の１１０倍に当たります。これは、新型コロナワクチンによる健康被害を過小評価していたことを示していると思います。
また、これまでのコロナワクチンの副反応報告疑い制度で、死亡報告された件数は２１６８名です。そのうち２名は因果関係が否定できない、１１名は因果関係が認められないと判断されていますが、残りの９９．４％は評価ができないという扱いになっています。
また別の制度で予防接種健康被害救済制度では、これまで４９５件の死亡認定があります。この数字は私が生まれた１９７７年以降に使用されたコロナワクチン以外のすべてのワクチンの死亡者数が１５８件であるのに対し、３倍以上の数になっています。しかもこの４９５件の事例は、副反応報告疑いの２１６８件にほとんど含まれていません。制度が異なるために対比分析は行われていないようです。
たった３年ほどの接種期間で、他のワクチンの４５年分の３倍以上の人が亡くなっているのはおかしいと、世間から指摘があると、ワクチンの種類が異なるため比較できないというような回答があったようです。そこで、他のワクチンと比較しないといけないとのことで、季節性インフルエンザのワクチンと、新型コロナワクチンのそれぞれ６５歳以上の接種回数と、救済制度での死亡認定数を比較する分析を行った参政党員がいます。その結果、インフルエンザワクチンは２０１２年から２０２１年の９年間で、約１億８０００万回の接種にたいし、死亡者は４人、コロナワクチンはたった３年間、約１億９０００万回の接種に対し、３５４人の死亡が認定されていました。この差は９０倍です。同じ数をうって、９０倍の方が亡くなっているということです。
参政党は、以前から治験段階のコロナワクチンが健康被害を引き起こす可能性があると警鐘を鳴らしておりましたが、こうしたデータがなかったために陰謀論だ、反ワクチンなどと批判を受けてきました。しかし、３年以上が経過し、データがでてきたわけです。救済のための予算も１１０倍以上に広がっています。コロナワクチンは安全だと政府は言ってきましたが、認識に間違いがあったとそろそろ認めるべきではないかと思いますが、この点について見解を求めます。
（厚生労働省健康生活衛生局佐々木感染症対策部長）
コロナワクチンの安全性等の評価について、ワクチンには不可避的に生じうるリスクはあるものの、接種については、審議会において感染症の疫学的な状況や国内外の科学的知見に基づきワクチンによる重症化予防効果等が認められていることに加えて、ワクチン接種後の副反応が疑われる症状の報告等のリスクに関する評価をふまえ、接種を継続すべきと判断されております。
今後も科学的な知見の収集に努めるとともに専門家に評価いただき、ワクチンの有効性と安全性の評価を適切に行ってまいりたいと考えています。１１０倍のところについては、３月５日の予算委員会で総理から答弁いただいた積算根拠によるものです。
（質問）
こういった数字を出しても認識を変更していただけないとのようですが、先ほどの数字も一部であり、お医者様がデータを持って報告してくださらないとあがってこないので、潜在的にはもっと健康被害があるということです。亡くなった方だけではなく、歩けなくなった方もいらっしゃいますし、寝たきりになってしまった方もいらっしゃいます。全国にいらっしゃいます。これ、お金の話をしていますけれども、お金だけではなく、お金では取り返せないことが起きています。さっき大臣から震災の話がありますが、これも一つの薬害のような問題になってきていると私たちは考えています。こういった事実を受けて、海外ではもう接種は伸びていないんです。しかし、日本では依然として接種が続けられている、これまで何兆円もの予算がこのワクチン接種に投じられているのに、感染者数減ってないんですよね。健康被害も増えている、補償の給付金も積みあがっている、今年度の補正予算だけでも４００億円で、このまま続ければまた次年度も補正予算何百億かつけないといけないのではないかという状態です。これ予算の使い方として本当におかしいと思います。異常だと思います。でも先ほど述べられたように審議会ではワクチン接種体制に影響を与える重大な懸念は認められないと評価しているということなんですね。われわれの立場からすると信じられない判断なわけですよ。評価おかしいんじゃないかと。それで審議会の構成員がどのような動機で判断しているのかということで、過去3年度におけるワクチン関連企業からの特許権使用料、講演にかかる報酬、研究契約金などの受取金などの状況を確認すると、図のような状態になります。
参考人も含めた２１人のうち１２人が、金額の大小はありますが、ワクチン関連企業から金銭を受け取っています。一定金額を受けると、発言権が制限されたり、審議会に参加できなくなるのはわかっています。けれども、少額であれば問題ないということではないと思います。われわれ国会議員がある企業に有利な法案を通すために（請託を受けて）お金をもらっていたということになったら、最大５年の懲役の刑を科されますから、なぜ審議会のメンバーはワクチン関連企業から資金提供を受けても認められているのか、さらに、この審議会のメンバーの方々は就任前や退任後にワクチン関連企業で就業してはいけないというような制限や規定があるのか併せて聞きたいと思います。
（答弁）
審議会における審議の中立性公平性の確保が必要であることから、薬事食品衛生審議会、薬事分科会、医薬品等安全対策部会、安全対策調査会においては、それぞれワクチンの関連企業から寄付金・契約金を受け取っている委員に係る審議の参加規程を定めております。この参加規程は、弁護士等の外部委員から構成される審議傘下に関する遵守事項の検証検討委員会があり、ここにおいて従来の遵守事項の運用状況や我が国や海外状況、特に米国ＦＤＡの規定状況をふまえて検討されたものでございます。審議会の都度、ルールにそって企業と委員の利益相反を確認し、公表しており、議論の公平性・透明性は確保されていると考えられることから、少額であっても企業から金銭を受け取っていることをもって直ちに不適当とは言えないと考えています。審議会への参加に当っては、企業等との間で審議の公平性に疑念を生じさせる特別の利害関係を有していないことを参加規程に定めており、委員就任時にもこの参加規程に基づき同様の確認をしています。このため委員就任時及び参加時とも利害関係に疑義がないことを確認しており、引き続きこうした運用を適切に行い、議論の公平性、透明性の確保に努めてまいりたいと考えています。
（質問）
これ通告ないですが、どうやって選んでいるんですか。公平性、中立性が、人選の段階でかなり偏っているんじゃないかということをわれわれ言っているんですが、どうやって選んでいるのか、簡潔にお答えください。
（答弁）
それぞれの審議会に求められている役割があり、それに対し専門的見地から審査をいただくわけですから、その専門性を有しているかどうか、まずこれを基本的には検討しています。就任時、また審議の都度、公平性、透明性についての確認を行っています。
（要望）
これ、議員の皆さん聞いていただいた数字、異常な数字なわけですよ。この数字をみて、普通の国民は絶対おかしいと思うんです。おかしくないですか。やはり過去の事例と比べて数おかしいと、普通の国民は思っています。もし疑問でしたら世論調査してください。普通の一般国民が「おかしい」と思うかどうかです。わたしはおかしいと思っていると思います。だから、これを「おかしくない」という人たちが、どう選ばれているのか、なぜ外されないのかということが、国民は不安なわけですね。だから声をしっかり聴いていただいて、もう一度人選から考え直していただかないと。これ、ずっと続きますから、さらにレプリコンワクチンも開発費出してつくって、治験をやろうとしています。これはほかの国でも一部例があると聞いていますが、特に日本は前向きだと、これだけの被害が出ているから、見直しも含めて、要望して終わりたいと思います。