令和6年3月12日参政党所属参院議員の国会質疑
本日の参政党代表・神谷宗幣参議院議員が行われた質疑は、どれも非常に重要なテーマだったと思います。
１ 財政健全化指標の見直しと消費税減税
２ ウクライナ支援削減と使途のチェック
３ 少子化対策への大胆な予算投入と日本の独自性維持（移民受入制限）
４ 国際保健規則改正案の国会審議
令和6年3月12日 参議院議員 神谷宗幣 国会質疑 財政金融委員会 減税、ウクライナ支援、少子化対策等について
https://www.youtube.com/watch?v=GfpBuL6MPUU
「現在の政府の方針を見ると、日本の人口減少を許容していると感じる時がある。減る数を外国人をどんどん受け入れて維持しようとしているようにも見える。どんどん日本を多民族国家にしようとしているのではないかと感じる時もある。」
「ダイバーシティや多様性という言葉が使われているが、日本が日本人の国として特色をもって存在すること自体が世界の多様性を守るのであって、世界中の国がどこもかしこも他民族の混合社会になってしまうと、本当の多様性はなくなって均質化した社会になってしまう。」
「日本の独自性と世界の多様性を守るためにも、日本人の人口をこれ以上急激に減らしてはいけない」
というくだりは、参政党をはじめとする多くの国民の願いではないかと思いました。
安易な大量移民に反対し、日本人の国としての独自性を守らないといけない、という強いメッセージを訴えることが大切だと思います。
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以下は、動画をもとにしたメモであり、正確な反訳ではありません。
１ 財政健全化指標の見直しと消費税減税
（質問）
プライマリーバランスを黒字化することが財政健全化だという考え方を見直してはどうか。
財政健全性の指標を、①GDPに対する政府債務残高から、②GDPに対する政府純利払費へとシフトすべきという主張がある。日本もこのような目標設定を検討すべき。
従来の①を用いると日本はG7の中で最もリスクが高い国となり、さらなる増税が必要という議論になる。
しかし、②を用いると、OECDの見通しベースで、日本はカナダに次いで2番目に低い。
②の「政府純利払費」は海外から借りているお金の利払総額をいう。この指標では海外への金利の支払いがショートしない限り、日本の財政は破綻しないという見方ができる。
新たな指標により、国民負担率5割という重税状態から国民を開放することも可能。
（答弁・鈴木財務大臣）
政府は国地方のプライマリーバランスを2025年度に黒字化すること、これにより債務残高対GDP比を安定的に引き下げることを財政健全化目標として掲げている。
これらの目標は、政府の裁量で一定程度コントロールできるものを含む。
政府の純利払費は、金利は市場の動向に左右され、政府の裁量でコントロールできないことから、財政健全化目標にすることは慎重な検討が必要。
他方、国民負担率の上昇抑制も重要であり、デフレからの完全脱却を果たし、経済の活力を高め、重要政策の財源も、まずは行財政改革を徹底し、安易に国民負担に頼らない財政運営を進めたい。
（要望）
指標を一つに絞るよりもトータルで考えていただきたい。
政府は賃上げと旗を振るが、現在の経済状況では、大企業はできたとしても、中小企業は難しい。
経済指標の見直しを行って、消費税を一定期間でも止めたら、国民全員の賃金を10％上げたのと同じような経済効果があるはず。無理な賃上げの促進よりも、まずは減税を通して経済を活性化させ、その結果として自然な賃上げや税収増を目指すべき。消費税の導入以来我が国の経済はずっと停滞している。この見直しは財政健全化を目指すうえで避けて通れない課題。
２ ウクライナ支援削減と使途のチェック
（質問）
ウクライナ支援につき、これまでの総額で、どれほどの金額を援助してきたのか。来年度はどの程度の金額を予定しているのか。
（答弁・財務省三村国際局長）
2022年2月のロシアのウクライナ侵略以来、財政支援としては①世界銀行を通じた信用補完50億ドル、②世銀経由の無償の支援9.4億ドル、③JICAによる円借款関連が6.5憶ドル、④外務省の人道支援19.7億ドル、単純合計すると、これまで約86億ドル。24年度は、6年度当初予算で、さらなる世銀を通じた信用補完35億ドル。
半分以上は世銀を通じた信用補完であり、世銀のウクライナ向け融資が焦げ付けば、我が国が予め出した拠出国債を現金化する、保証をしている状態。世銀の融資は各国に対する優先弁済権があり「ウクライナ向けの世銀の融資の返済が実際に滞る可能性は我々としては少ないと考えておりますので」すぐに財政支出を要するものではないものも含めた数字。
（質問）
合計121億ドルということ。保証も併せて日本円にすると1.8兆円と分かった。
海外の報道によると、ウクライナへの支援金が適切に使われているか疑念が生じている。
支援金は本来平和構築と人道目的のために提供されているはずだが、その一部がウクライナの政治家や高官の私的な収入となっているというケースや、アメリカの軍需産業へ流れている可能性が指摘されており、アメリカでは議員がこの問題を追及している。
支援金がどのように管理監督されているのか、その取り組みについてお聞かせください。
（答弁・財務省三村国際局長）
ご指摘の通り、日本の納税者の理解をいただくためにも、日本の支援が、ウクライナ側で実証することが重要。ウクライナ側でやるべき改革をしっかりやっていただくことは重要。関係機関と適切に連携しながら様々な対応を行っている。
例えば、ウクライナとのバイ(※二国間)の面会、G7等の国際会議の場でウクライナに対して改革の実行や支援の適切な使用を申し伝えている。先月、日ウクライナ推進復興会議の機会に、鈴木大臣からも申し上げウクライナ側からも強いコミットを受けている。
財政支援は世銀経由、人道支援もユニセフ等の国際機関経由で行っている。国際機関も適切な使途のモニタリングは行っており、日本も含めた、ドナー国には適切な報告がなされている。
（要望）
国民感情を代弁すると、震災が石川県であり、四国の国民が年金払えない状況。
他国を支えるのも限界がある。あまりにも多額なお金を出すことは控えていただきたい。
３ 少子化対策への大胆な予算投入と日本の独自性維持（移民受入制限）
（質問）
こども未来戦略による持続化プランは、既存の政策を寄せ集めて、多めの予算を配分した程度にしか感じられない。
2023年の出生数は75.8万人と過去最低で下落の一途。政府の政策は効果がないどころかマイナスの効果を生んでいる。
2030年までがラストチャンスとうたっているが、3.6兆円という予算規模では全く本気度が感じられない。
具体的な目標設定と思い切った政策、それに見合う予算が必要であり、そうでないと国民の生活や意識を変えるには至らないと感じる。
出生率を上げているハンガリーでは、GDPの約5％を少子化子育て対策に充てるという大胆な政策を展開し、出生率を回復させている。
GDP5％は我が国では30兆円規模の予算であり、諸外国が手を引いている脱炭素の政策、遠い海の向こうの復興支援、男女共同参画など、少子化に直接かかわりなく、少子化に貢献しない分野の予算を見直すことで数兆円単位の予算を人口減少の抑制に回せるのではないか。
財務大臣にとって人口減少や少子化を食い止める政策の優先順位は、どのくらいの位置にあるのか考えを聞かせてください。
（答弁・鈴木財務大臣）
岸田政権として、人口減少問題は、日本社会の最大の戦略課題であると位置づけている。このことは施政方針演説においても示されている。
少子化対策については3.6兆円規模の持続化プランを策定し、これまでにない規模の政策強化を図るとした。
国のこども家庭庁予算は約5割増加すると見込まれている。
さらに、2030年初頭までに子供一人当たりの国の予算の倍増を目指すとしている。
今後さらに政策の内容の充実化を検討するとともに、あらゆる選択肢を検討するとしており、諸外国の取り組みも参考にしながら、こども家庭庁を中心に政府全体として取り組んでゆく。
また、脱炭素やウクライナ支援予算の削減についての提言を頂戴したが、気候変動対策の積極的な推進、激動する外交環境への的確な対応の観点から、政府は重要な予算と考えている。
（要望）
優先順位は予算額で示すべきだと考えている。あと6年がラストチャンスなら、ゆっくり段階的にではなく、目の前の予算でしっかりと優先順位を示すのが、国民に対するメッセージではないかと思う。
現在の政府の方針を見ると、日本の人口減少を許容していると感じる時がある。
減る数を外国人をどんどん受け入れて維持しようとしているようにも見える。
どんどん日本を多民族国家にしようとしているのではないかと感じる時もある。
このとき、ダイバーシティや多様性という言葉が使われているが、日本が日本人の国として特色をもって存在すること自体が世界の多様性を守るのであって、世界中の国がどこもかしこも他民族の混合社会になってしまうと、本当の多様性はなくなって均質化した社会になってしまう。日本の独自性と世界の多様性を守るためにも、日本人の人口をこれ以上急激に減らしてはいけないと考える。この深刻な問題に対して本当の意味での異次元の対策を強く要望したい。
４ 国際保健規則改正案の国会審議
（質問）
現在、WHOで国際保健規則の改正が議論されている。この改正について5月に決議がなされる予定だが、いまだに改正案の内容が公表されていない。今回の改正にはWHOから各国に対し提案ではなく法的拘束力をもった指示が出せるといった内容が含まれると側聞している。拘束力をもった指示が実際に出される場合は財政的な対応も必要になる。
1974年の大平三原則によれば国家間の公的な合意である国際保健規則の改正には当然に国会での議論が必要になると考える。コロナ対策でも100兆円以上の費用が投じられたことを踏まえると、法的拘束力を持つ国際合意が財政に影響がないとは言えない。この点について財務大臣の見解は。
（答弁・鈴木財務大臣）
大平三原則はいかなる国際約束に国会の承認が必要とされるかを示したもの。
国際保健規則は、すでに国会で承認したWHO憲章に基づく規則であり、これまでもその採択にあたり国会の承認が求められていないと承知している。
いずれにしても、国際保健規則や大平三原則との関係は所管省庁である外務省と厚労省を中心に国会において丁寧に説明していくことが重要であると考える。
仮に国際保健規則の改正により、財政的な影響が生じる場合には、国会に提出する予算案に盛り込まれることから、予算の一部として国会で審議いただくものと考える。
（要望）
WHO憲章はずいぶん前に(※昭和26年)国会で審議されたもの。過去に一回認められたから、これから先の変更内容や法的な拘束力あるものをすべて白紙委任で国会が認めるわけにはいかない。
これからの話をしているわけであり、この改正案についても、国会で審議して、広く国民の意見を聞いて、皆の総意で、改正を認めるか、日本がのるかのらないかを議論していただきたいと思う。
5月までには内容が出てくるはずであり、議員の皆様にも注目していただいて、皆で議論して、国民周知のもとで改正がなされ、その後で、WHOの政策や提案が国民に理解されるように、働きかけていく必要があると思う。我々の知らないところで、勝手に決まっていました、予算を執行しますといったことにならないよう、今のうちに議論し、周知していただきたいと強く要望する。
※は引用者注