参政党木津川市議の教科書採択・温暖化対策に関する質問

参政党木津川市議の教科書採択・温暖化対策に関する質問

 

3月11日（月）午前9時半から木津川市議会で参政党のたえり市議会議員の質問がありました。

教科書採択制度について約20分、地球温暖化対策の費用対効果について約20分、それぞれ質問しておられました。

 

教科書採択については、日本の伝統文化の尊重、公共精神、愛国心などの教育基本法の改正部分(平成18年)が反映されていないのではないか、という問題意識に基づく質疑を行っておられました。

（平成25年4月に、安倍総理（当時）も法改正の精神が教科書検定基準に生かされていなかったと明言しています。（後記参照））

 

また、教科書採択について、文部科学省は平成27年4月に、採択権限のある市町村教育委員会の前に、調査員が教科書を絞り込む「絞り込み」の禁止を通知しています。

 

しかし、議員が指摘していましたが、議事録を閲覧すると、採択委員が調査員に対する質問の第一声でどの社の教科書がよいと思うかと質問しており、東京書籍・教育出版・日本文教出版と３社の名をあげ、一社にするとしたらどれかと更に質問し、東京書籍という回答を引き出していました。

したがって、事実上、調査員による口頭での絞り込みが行われているという実態も明らかにしていました。

 

また、地球温暖化に関しては、木津川市でゼロカーボンを達成して26万トンのCO２をゼロにした場合に何度気温が下がるのかを質問していましたが、明確な回答はありませんでした。

これに対し、議員は、IPCCの報告書では1兆トンの削減で気温が0.5度下がるなら、我が国150億トンの削減でも0.0075度、木津川市の26万トンでは0.00000013度の気温低下しか影響がないのではないかとの計算も示していました。

 

さらに、太陽光発電のメリット・デメリットにも触れていました。太陽光パネルである原料シリコンのシェアの8割近くが中国であり、その約半分が新疆ウイグル自治区における生産であって強制労働の疑いがあり、アメリカが中国からの輸入差し止めを行っている実情にも触れていました。

 

こうした従来の主流の報道とは異なる様々な観点から、議場で積極的に質問されていました。

ほかにも参政党の党員さんが、複数名傍聴に来られていました。

 

 

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第183回国会　予算委員会　第22号（平成25年4月10日）

https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_kaigirokua.nsf/html/kaigirokua/001818320130410022.htm

○安倍内閣総理大臣　前回、安倍内閣において教育基本法を変えました。そこで教育の目的、目標をしっかりと書き込んだのでございますが、そこに、日本の伝統と文化を尊重する、これをしっかりと書き込みました。そして、愛国心、郷土愛というものも書いたのでございますが、残念ながら、検定基準においてはこの改正教育基本法の精神が私は生かされていなかったと思います。そして同時に、検定官自体がその認識がなかったんじゃないのかなとも思います。
という意味において、文科大臣のもとで、どうあるべきか。当然、やはり初等中等段階において、自分のアイデンティティーについて誇りを持つ、自信を持つ、これは基本ですから、それがなければ自分自身に自信をなかなか持てないんですね。これは、日本、中国、そしてアメリカの青少年を対象にした意識調査の結果にはっきりとあらわれているわけでありますから、我々はそういう教育を行っていくべきなんだろうと思います。
また、採択の結果、非常に一部の教科書に偏っていくという状況があるんですね。採択が、果たしてちゃんと教育的な視点から採択されているのかどうかということも、私は、ちゃんと見ていく必要があるんだろうな、このように思うところでございます。

 

教科書採択、教員推薦の１、２社から教委が選ぶ「絞り込み」禁止　文科省、採択適正化へ初通知（産経ニュース）

 

都の太陽光発電義務化で「ジェノサイド」の加担に　素材の半分以上がウイグル産、米ではすでに輸入禁止（夕刊フジ）