参政党八幡市議の教科書制度に関する質問

参政党八幡市議の教科書制度に関する質問

 

昨日の八幡市議会では参政党所属の市議会議員岡本みのりさんが、教科書採択の現状について一般質問をされていました。

 

若い世代の自己肯定感がG7諸国の中でも低く、小中学生の自殺者が年間512人(令和4年)と増加し、G7諸国の中でも10歳代の死因第1位が自殺なのは日本だけ、という状況にあります。

 

日本の子どもたちは自己肯定感が低い、小学3年生と中学1年生に特に注意を（ヤフーニュース）

https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/256e4cf38894e6dcfb2755da477c8e0879a68060

 

この原因として教育、また教科書に問題があるのではないかという問題提起でした。

 

ほかに、

・教科書採択制度を占領期間にCIEが作り替えたこと

・教科書制度の透明性について

といった事項を話しておられました。

 

ここからは私見ですが、教科書採択は、文部科学省の中央教育審議会の答申に基づき学習指導要領を定め、民間の会社が教科書を作成し、文部省の教科用図書検定調査審議会の検定を受け、京都府の教育委員会が採択の助言指導をし、市の教育委員会が採択をする、という流れをたどります。

このように文部科学省、民間の教材出版会社、文部科学省の審議会、府の教育委員会、市の教育委員会という様々な機関が関与しています。

 

戦前は文部省が作成する国定教科書でしたが、占領時代にGHQの民間情報教育局(CIE)が作り替えた制度です。

中央教育審議会（前身は教育刷新委員会）や自治体ごとの教育委員会は、CIEが、教育の自治や民主化のためと称して、その実は、文部省の権限を縮小させ、教科書を決定する権限・責任を分散させるものでした。

 

「これからCIEは政府および文部省の教育方策について助言し、協力し、その実施に当たっては背後において大きな力をもっていた。」「このため文部省は場合によっては実施に当たってはなはだしい困難に当面しなければならないこともあったが、これから占領解除となるまで、CIEの助言・指導なくしては教育関係法案は勿論、実施の方法も決定することはできなかったのである。」（文部科学省ウェブサイト「学制百年史」）

 

 

教科書は、約7年弱の占領期間に、修身は廃止、国語・国史・地理などは、CIEの意向によって大きく書き替えられてしまい、教科書制度も国定から様々な機関が関与する検定へと大きく変えられました。

 

こうして、GHQが書き替えた歴史観に基づく教科書は、８０年を経た現在も続いています。

憲法と同じように、今の教育制度を作り替えること自体が難しい仕組みになっているのではないかと感じられます。

新しい教科書のアイデアを一から作ったり（既に行われていますが）、制度自体を構想しなおす必要があるのではないかと思います。

 

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