創憲の機運

私は一から憲法をつくる創憲の本質は、日本の独立(自立)にあると思います。

占領期に米軍主導で憲法が制定されましたが、主権回復後、自由民主党を中心に自主憲法制定を目指してきました。

しかし、その運動は様々な過程で、つぶされてきました。

特に、アメリカと距離を置き、自主的な外交を行おうとする政治家がスキャンダルや裁判などの憂き目に遭ってきました。

他国の軍隊が80年以上も駐留しているのは決してノーマルな状態ではなく、また他国が「郵政民営化」「LGBT法案」など政治的・経済的な要求をして内政に干渉することも通常のこととは言えません。

米軍爆音訴訟の確定判決に基づき、日本政府が住民に約700億円の支払をして「日本政府は米国政府に対して損害賠償金の分担を要請するとの立場で協議を重ねてきた」が、一切応じられていないのも、駐留されている関係の一つの象徴のように思います。

爆音訴訟、日本側が700億円超支払い　「米の支払い事実なし」（毎日新聞ニュース）

政府答弁

こういう話をすると、外国の軍隊が撤退した場合、すぐ他国に侵略されたらどうするのか、という議論がなされ、「今はまだ外国軍隊に駐留してもらったほうがよい」という結論に導こうとされることが多いです。

しかし、日本が真に主体的に国家を運営しようとするなら、前文に書かれた国の成り立ちや歴史認識、国の防衛のあり方などもふくめ、憲法を一から作り直す必要があると考えております。

こうした憲法を一からつくる活動を展開するのに、これまで少数の指導者が実践を試み、一般の国民がそれほどついてきませんでしたが、参政党において、国民が主体となって憲法づくりを行っていく機運が起きているように感じております。