令和6年2月21日神谷参院議員の国会質疑
被災地支援について、令和6年2月21日、参議院の財政金融委員会で、神谷宗幣議員より、以下の内容の国会質疑がありました。
（令和6年2月21日 参議院議員 神谷宗幣 国会質疑 財政金融委員会 被災者支援について）
https://www.youtube.com/watch?v=N1bdbxjlREs
冒頭、能登半島地震で亡くなられた方へのご冥福、被災された方へのお見舞い、復旧復興に取り組んでおられる方への敬意と感謝を述べておられました。
その後被災者を支援する制度や支援パッケージの周知をどう図るか、観光支援の北陸割の期間をより長くできないか、大阪万博の延期や中止を検討できないか、といった内容を質問していました。
政府の気持ちや優先順位を、どう国民に周知していくかは大変難しいですが重要な問題だと思いました。
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（以下、正確な反訳ではありませんが、質疑の概要です。）
１ 支援パッケージの周知をどうはかるか
（質問）
住宅の家財の損失を所得から控除する雑損控除や軽減免除など、はじめて詳しい制度内容を知ったが、被災者の多くは制度内容を知らない、理解ができない状況にある。
また、被災者支援のためのパッケージに約1500億円の予算を確保し、その他の措置も含め1兆円超の資金を見込んでいると聞いている。
制度の利用を被災者に周知するためにどのような方策をはかっていくか。
（答弁）
国税庁ホームページ等で周知広報、地方自治体や関係団体と連携しながら説明会を開催するなど適切に周知広報したい。
被災地の皆様に情報が届くよう、政府広報による広告掲載、SNS等による情報発信、各地自体とも連携し相談窓口の設置など、周知に取り組み対応していく。
（要望）
支援の存在を知る、対象になるかを把握する、手続の内容を理解する、という3つの段階がある。
北陸は地元新聞紙の購読率が高いので、地元紙を通じて「こういう方はいらっしゃいませんか」と呼びかけを図ることはできないか。
そこから県庁やオンラインの説明会に流すなど導線をつくり、縦割りではなくワンストップで情報をとれる仕組みをつくっていくことが大切ではないか。
２ 北陸割の期間を長く
（質問）
3月から観光支援のための北陸割がスタートすると聞いているが、活用期間がゴールデンウイークまでと期間が短い。
新幹線の開通と重なると、収容キャパを超えてしまうのではないか、まだ営業が再開できていないところもある。
期間をもっと長く設定できないか。
（答弁）
北陸は地震後キャンセルが相次ぐなど冷え込んだ旅行需要を喚起させるために実施するもの。
需要喚起の効果のためには、期間を示すことが適切なのでゴールデンウイークまでの3月から4月までを念頭に実施する。
被害の甚大だった能登地域については、復興需要をみながら、より手厚い喚起策を検討してまいります。
（要望）
震災の前にコロナで全国的にダメージを受けている。
昨年少し持ち直したところで、震災があり、地元を回っていると「気持ちが続かない」という声を聴く。
長めの期間設定をしていただくと、めどがたつ、やる気が出るという声も聴いている。
被災者の気持ちに寄り添うため、お金も大事だが、気持ちでのサポートも大事だと思う。
３ 大阪万博の延期や中止の検討
（質問）
来年開催が予定される大阪万博は今行うべきなのかという声も出ている。
費用が積み上がり、直近の世論調査では国民負担に納得できないとの声も7割を超えている。
万博のパビリオン建設が本格化すると、全国で相当数の職人が工事に従事し、復興支援にも影響するのではないかとの声もある。
限られた予算を復興支援に使うために、万博の延期や中止を検討する必要があるのではないか。
（答弁・財務大臣）
万博の開催に伴う資材・人材不足について、万博の需要が能登半島地震の復旧に影響することのないよう、計画的に調達を進めるなど、関係省庁が適切に対応すると聞いている。
関係閣僚からも、現時点で万博の延期や中止を行う必要があるとの認識していない、と発言があった。
能登半島地震の復旧復興は、被災された方が早く日常に戻れるよう、政府一丸となって取り組む。
機動的弾力的な財政上の対応を講じていく方針で、震災復興に必要な支援については、万博の開催によって予算上の影響を受けることなく、引き続き万全を期していく。
（要望）
気持ちの問題だと考えている。国民は優先順位が何なのかを非常に気にしている。
万博の問題や、ウクライナの支援の問題など、海外の人に支援する前に、国民の方にしっかりと優先順位、気持ちを向け、お金を当ててほしい、という声がたくさん上がっている。こうした国民の感情に配慮した復興支援、予算の使い方を考えてほしい。