令和５年を振り返って

令和５年は、３年間にわたる新型コロナの大規模な規制が終わりました。

新型コロナは「感染症法に基づく私権制限に見合った「国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれ」がある状態とは考えられない」と１月２７日付で厚生科学審議会が判断し、５類感染症になりました。オミクロン株以降の重症度の低下が理由とされています。

２月にはWHOで「国際保健規則」の改正案が公開され、全加盟国がWHOの勧告に従う義務を負わされる内容について、WHOによる国家主権の侵害ではないかと大きな衝撃が走りました（翌月、中露は共同で反対声明）。

そして４月に統一地方選挙があり、参政党から合計１００名の地方議員が誕生しました。

６月には岸田政権の衆議院解散の可能性が大きく取沙汰されました（私も、参政党の京都第一区の国政改革委員となっており、影響がありました）。

８月３０日には、参政党の代表交代の記者会見がありました。

１０月にはイスラエルのガザ侵攻が開始しました。停戦決議をめぐり安保理も揺れ、中露の影響力の大きさが印象的でした（７月にはイランが上海協力機構に加盟）。

１１月には参政党の「ゴレンジャー」として活躍された方の離党などの事態となりました。

自民党では１２月に、政治資金問題を端緒とする、安倍派（清和政策研究会）の閣僚４名の交代劇があり、東京地検特捜部による捜査がなされています。

このようにみると、日本も、参政党も大きな変化の年となったように思います。

また、WHOの権限強化に向けた動き、アメリカやドルの相対的な影響力の低下、中国やロシア、グローバルサウスと呼ばれる国々の影響力の増加、といった傾向もみられます。

こうしたなか、日本も占領期から続く情報や教育の体制を見直し、グローバリズムに対抗して、自ら国を守る取組みを行っていく必要があります。

その前提として、日本も、自国の歴史に基づく日本固有の価値観が何なのかを、見出す必要があるのではないでしょうか。

参政党は、そのような意味で、日本にとって大変重要な役割を担うことのできる政党であると思います。

しかし、アメリカやグローバリズムから日本が離れる動きや、日本固有の価値観を見出そうとする動きに対し、抵抗や妨害が起きる可能性は大いにあります。

それでも、日本人の多くが、こうした動きの必要性を、徐々に気づいているように思います。

来年は、日本にとってさらなる飛躍の年になり、皆様とますます良いご縁ができることを祈念いたします。

どうぞよいお年を！