兵庫県は斎藤知事のパワハラ疑惑などの内部告発を受け、11日、調査結果と是正措置を発表しました。知事や職員などが対象の物品受領のルールの策定や外部に新たな公益通報窓口が追加されます。
■物品の受領について 貸与を装った贈与と誤認されるようなケースがあったなどと発表
元西播磨県民局長（60）はことし4月、斎藤知事のパワハラなどの疑惑を県の財務部の公益通報窓口に通報し、調査が行われてきました。 今月11日、調査した財務部は物品の受領について、知事が意図せず贈答品の受領に繋がったケースや、物品の貸与期間を決めた書類がなく、貸与を装った贈与と誤認されるようなケースがあったなどと発表しました。
■「パワハラがあったとの確証までは得られなかった」
また、パワハラについては、「斎藤知事が職員に強い口調で指導することがあり、一部の職員は強く叱責されたと認識した」とした一方で、「パワハラがあったとの確証までは得られなかった」としました。 担当者は「ことし7月までに行った公益通報の調査は是正措置を講じるか判断するためのもので、パワハラの有無については今後の百条委員会や第三者委員会で明らかにされるものと認識している」とコメントしています。
■物品受領のルールについて11日から改め 外部の弁護士事務所を通報窓口に加える
県は公益通報の是正措置としてこれまで明確な決まりがなく個人の判断に委ねられるケースが多かった物品受領のルールについて11日から改めることを決めました。 新たなルールでは県が許認可を出したり補助金を交付している相手などを利害関係者とみなし、知事や職員などを対象に原則として物品の受領を禁止するということです。 また、通報する職員の心理的負担を軽減するため、今月16日から外部の弁護士事務所を通報窓口に加えることを決めました。連絡方法は電子メールのみで匿名での通報もできるということです。
