小池都知事「公選法違反」の可能性を郷原信郎弁護士が指摘…公務員の地位利用し定例会見で選挙運動
「これは完全にアウト。
公務を利用した選挙運動そのものではないか」
東京都知事選の投開票日が7日に迫る中、元検事の郷原信郎弁護士（69）が3選を目指す現職の小池百合子知事（71）の公職選挙法違反の可能性について言及した。
公職選挙法は「すべての公務員はその地位を利用して選挙運動をしてはいけない」と規定（公務員等の地位利用による選挙運動の禁止=公職選挙法136条の2）。
郷原氏が「アウト」と指摘しているのは、6月28日の小池知事の定例会見の発言だ。
会見録を読むと、民放記者が「先ほど知事、今、街宣車で昨日回られた手応えがあったということですけれども、昨日ゲリラ的に回られて、どういった手応え」「どのような手応えがあったのか、どういった方が手を振り返してくれたのか、また、知事の公約の部分を訴えかけて、どういったところ、集中的に街宣車で訴えたいか、そういったところあれば教えてください」などと質問。
すると、小池知事はこう答えていた。
「小池知事は定例会見という公の場で自身の選挙運動について語っている。会見は知事公務であり、これを選挙運動に利用している。これらの言動は、自身の地位を利用した公職選挙法（136条の2）に違反する可能性が高いだろう」
