DMMからビットコイン482億円が流出しちゃいました
堀江貴文 ホリエモン
DMM.com（東京・港）グループで暗号資産（仮想通貨）交換業を営むDMMビットコイン（同・中央）は31日、ビットコインが不正に流出したと発表した。流出額は482億円相当で、流出した顧客のビットコインはグループ会社の支援のもとで全額保証する方針も明らかにした。
DMMビットコインはビットコインなど40弱の仮想通貨を扱う交換業者だ。同社の2023年3月期の事業報告によると、37万の顧客口座を抱える。不正流出を受け、新規口座開設の審査や、現物取引の買い注文の停止など一部のサービスを制限した。
警察当局も流出の発生を把握し、情報収集を始めた。DMMビットコインは「被害状況の詳細は引き続き調査中」としている。
暗号資産交換業者からの仮想通貨の流出事案は過去にも複数回発生している。14年にマウントゴックスから480億円、18年にはコインチェックから580億円が流出した。
21年にリキッドから100億円が流出して以降は国内交換業者からの流出事案は発生していなかった。
過去最大の流出額となったコインチェックの事案では、18年1月に同社が顧客から預かっていた「NEM」と呼ばれる仮想通貨が不正アクセスにより外部へ送金された。同社従業員の端末がマルウェアに感染し、管理するためのパスワードにあたる秘密鍵を盗まれた。NEMの保有者に対しては日本円で返金された。
コインチェックの巨額流出は交換業者に対する規制の強化につながった。政府は19年の法改正で、顧客の仮想通貨を、ネットワークから遮断された「コールドウォレット」など信頼性の高い方法で管理することを義務付けていた。
