物価高への対策として続けてきた電気・ガス料金の負担軽減措置について、政府は今年5月の使用分までで終了する方向で最終調整に入ったことがわかりました。
燃料価格が高騰する中、政府はこれまで家庭などの負担軽減のため、▽電気料金は1キロワットアワーあたり、家庭向けでは3.5円、企業向けでは1.8円、▽都市ガスも家庭などを対象に、1立方メートルあたり15円を補助しています。
この負担軽減措置は5月の使用分で補助を縮小する予定で、6月以降については措置を継続するかどうか政府は検討を続けてきました。
政府関係者によりますと、5月使用分への補助は従来の半分程度に縮小し、この5月分をもって、軽減措置は終了する方向で最終的な調整に入ったということです。
ただ、今後の価格次第では、再び軽減措置を行う可能性も残されているとしています。
一方、4月末で終了予定だったガソリン価格を抑えるための補助金については当面延長する方針です。
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