同ランキングは世界63カ国・地域のデジタル競争力を、「知識」「テクノロジー」「将来に向けた準備」の3分野から分析・評価したもの。5項目はそれぞれ、「人口当たりの開発者数」(1位)、「モバイルブロードバンド契約数」(2位)、「ITとメディア産業の株式時価総額」(2位)、「PISAにおける数学的リテラシー分野の評価」(3位)、「ハイテク輸出」(3位)。PISAは経済協力開発機構(OECD)が実施する学習到達度調査。同委は、専門性を持つ外国人に対する各種規制の緩和を盛り込んだ「外国専門人材誘致及び雇用法」の施行が今年から始まったと説明し、海外からの人材誘致に取り組む台湾の姿勢をアピールしている。
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世界デジタルサミット2018 基調報告 総務大臣政務官 小林史明