３月のマイナス金利政策解除から１か月が経ちその影響が住宅ローン金利にも 現れ始めていますね。報道によれば、住信SBIや楽天銀行などが基準金利を引き 上げるとのことです。しかし、実際の適用金利は上昇しているとは言い難く、 むしろ各銀行は優遇金利を増やし、住宅ローンへの取り組みを強化しているよ うです。消費者の中には今後の住宅ローン支払いに不安を感じる人もいますが 売買市場に悪影響は見られません。むしろ、物価上昇(インフレ)や円安による リスクを感じ、日本円現金を保有する方が不安であると感じているようです。 また、引き続き建築費は上昇しており、新築物件の売買価格も高騰しています。 最近では４人家族向けの床面積が１００平米程度という要望が多くありますが 都心部のマンション市場では、１００平米で２億円以上の価格が一般的となり つつあります。これは外国人富裕層が都心不動産市場を牽引しており、円安の 影響で高額物件が売れ行きが良いことが大きな要因となっています。 このような状況から、マンションではなく戸建てを検討する声が増えています。 本来であれば予算のためにエリアを郊外に広げるのが得策だと考えられます。 しかし、現在は職住接近や教育環境を第一に優先する方が多く、エリアを重視 して不動産を探しているようです。現時点では市場の下落や暴落の兆候は見ら れませんので、「ほどほどの慎重さ」が重要な時期かもしれません。
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