［病院の３分の２、終末期医療の指針使わず 全日本病院協会］
（日経新聞 2012５月16日）
全国の病院の３分の２が終末期医療に関するガイドラインを使っていない
ことが社団法人「全日本病院協会」（東京）の調査で分かった。
ガイドラインは厚生労働省や医師会などが作成しており、延命治療を中止する
際などの手続きを定めている。
これらに基づかない場合、患者側の意思が十分に尊重されない恐れがあり、
同協会は「利用率を上げる必要がある」と指摘している。
調査は昨年10月、病院、介護老人福祉施設、訪問看護ステーションなど、
全国の7,184施設を対象に実施し、27％にあたる1,941施設が回答した。
施設職員と患者の家族も調査し、それぞれ7,869人（回収率22％）と5,215人
（同15％）から回答を得た。
終末期医療に関するガイドラインの使用状況を聞いたところ、「利用して
いる」と答えた病院は33.3％。
内訳は、病院が独自に作成したものが16.4％で最も多く、厚労省と日本
医師会が作ったものはそれぞれ4.9％と6.4％だった。
病院の66.7％、介護保険施設の47.2％、グループホームの52.5％、訪問看護
ステーションの63.9％では使っていなかった。
「ガイドラインは必要か」との問いには、全体の約７割の施設が「あった方が
いい」と回答した。
必要性が認識されながら、導入が進んでいない実態が浮かんだ。
ガイドラインは、厚労省と日本医師会のほか、全日本病院協会や日本救急
医学会なども作成している。
施設の職員を対象にした調査では、全体の７割以上がこれらの内容などに
ついて、「知っているものは特にない」と答えた。
職種別では、介護職82.6％、看護師72.2％、医師49.5％などだった。
患者の家族に対する調査では、本人の意思を生前に書面化する「リビング
ウィル」について、約７割が「聞いたことがない」と回答した。
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819695E3E3E2E6848DE3E4E2E7E0E2E3E09180EAE2E2E2;at=ALL