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さて、今日は青色申告の特典の１つである青色事業専従者給与についてです。
かたくるしい言葉ですが、要するに家族に支払った給料を経費として認めるという制度です。
日本の所得税は累進税率（所得が多くなれば、税率が上がる）ですので、
家族に所得を分散させると所得の総額は変わらなくても、節税になります。
つまり、1人で1000万円稼ぐよりも、2人で500万円づつの方が税金が安いのです。
ただし、恣意的な所得分散を防ぐために、事業主が生計を一にする親族に給与を支払っても、原則として、必要経費に入れることを認めていません。
これの例外規定が、青色事業専従者給与なのです。
ご主人の事業を奥様が手伝っているケースはたくさんあるでしょう。
この場合に、奥様に支払うお給料が経費になるのです。
（当然に働いているという実態が必要ですが・・・。）
受け取った奥様のほうでは給与所得になりますので、103万円までは所得税はかからないということになります。
ただし、専従者となった場合、ご主人の所得税を計算する上で、奥様は配偶者控除、配偶者特別控除、扶養控除の対象とはならなくなります。
●青色事業専従者給与に関する届出手続
この制度の適用を受けるためには税務署への届出が必要となります。提出期限は、青色事業専従者給与額を算入しようとする年の3月15日です。
(その年の1月16日以後、新たに事業を開始した場合や新たに専従者がいることとなった場合には、その開始した日や専従者がいることとなった日から2か月以内)。
この届出書には、青色事業専従者の氏名、職務の内容、給与の金額、支給期などを記載することになっています。
●適用要件
この制度の適用を受けるためには、以下の要件を満たす必要があります。
(1) 青色事業専従者に支払われた給与であること。
青色事業専従者とは、次の要件のいずれにも該当する人をいいます。
イ 青色申告者と生計を一にする配偶者その他の親族であること。
ロ その年の12月31日現在で年齢が15歳以上であること。
ハ その年を通じて6月を超える期間(一定の場合には事業に従事することができる期間の2分の1を超える期間)、その青色申告者の営む事業に専ら従事していること。
(2) 「青色事業専従者給与に関する届出書」を納税地の所轄税務署長に提出していること。
(3) 届出書に記載されている方法により支払われ、しかもその記載されている金額の範囲内で支払われたものであること。
同様に所得分散を行う方法としては法人化がありますね。
個人事業を法人化して、家族に給料を払うことで所得分散を図る方法です。
法人化についてはまた別の機会に触れたいと思います。
なお、青色専従者は、一般の従業員と異なり退職金を支払っても必要経費になりませんのでご注意を！