昨年末のクリスマスイブにニューヨーク株式市場が急落し「クリスマス･ショック」と呼ばれました。
米中経済摩擦による中国国内景気の落ち込みからiPhoneの中国国内の売れ行きが鈍化しAppleの株価もピーク時から3割ほど下落しました。
日本国内への影響としては中国の旺盛な設備投資（生産自動化投資）向けの工作機械等の輸出が落ち込み始めていることから警戒感が強まっていますが、米国の金融政策が若干ハト派に方向修正される兆しが現れたことから、日本の金利水準もしばらくは変わりようがないとの見方が強まっています。
これにより不動産投資における利回りのスプレッドは確保できることからREIT適格の優良不動産については安定した市況が続きそうです。
その一方で郊外の建売住宅の在庫は高水準であり、2022年の生産緑地問題が視野に入ってきていること、団塊世代の老後問題が顕在化することから郊外の不動産価格は徐々に弱含みしそうです。
都心のREIT組み入れが可能なクラスの不動産と郊外型居住用不動産との価格乖離が進むことになりそうです。
株式会社アクティオ
代表取締役 遠藤薫
