昨年、シェアハウス運営会社スマートデイズの破綻に始まった不動産融資の変調は、金融庁によるスルガ銀行、東日本銀行、西武信用金庫への立ち入り検査、行政処分として顕在化し、他の金融機関の審査姿勢も厳格化の方向に舵を切っています。
また、金融庁は本邦金融機関の抱えるリスクのひとつとして米国で発行されたCLO証券（ハイレバレッジローンを束ねた商品）に注目し、これらを大量に購入してきた農林中金、ゆうちょ銀行、MUFGなどを重点的に調査していると伝えられています。
海外に目を転じれば、中国では「中国民生投資集団」（中民投、CMIG）の「16民生投資PPN001」という社債が1月末にデフォルトし、今後償還を迎える社債から目が離せない状況が続いています。
中国のシャドーバンキングについてはかねてから懸念されてきましたが今回の中民投に関しては、市場での信用度が高かっただけに大いに関心を集めているようです。
グローバルなリスク環境の変化が今後株式市場や不動産市況にどのような影響を及ぼすのか気になるところです。
株式会社アクティオ
代表取締役 遠藤薫
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