内閣府は10月12日に8月の機械受注統計を発表しました。
設備投資の先行指標と言われている船舶・電力を除いた民需の受注額は前月比0.2％増となり2か月連続の増加となりました。
外需の受注額は昨年8月以来の水準に回復しています。
内需の回復に力強さがないのは気がかりですが中国と米国の経済回復は確かなものになっていています。
今年の3月にコロナ感染者が急拡大したときにはリーマンショック以来の金融危機としてとらえられましたが、株式市場は想像以上に急回復し現在に至っています。
市場で形成される価格にはすべての情報が盛り込まれていて正しいとするなら、3月の金融危機以降、米中経済が思いのほか底堅いことを市場関係者は察知していたことになります。
現在、米国の株式市場はGAFAに代表されるデジタル関連銘柄の勢いが圧倒的ですが、このことはコロナ後の世界における「新しい生活様式」が着実に定着することを市場が織り込んでいることにほかなりません。
日本ではデジタル化を阻害すると言われ続けてきたハンコの捺印が大幅に廃止される方向で動き始めました。日本経済の生産性を阻害していると言われてきた役所の書類手続きや社内の稟議書などが一気に変化する時が訪れたようです。
リーマンショックはそれまでの金融業界の収益力を奪うインパクトがありましたが、今回のコロナショックはアナログな仕事の仕方だけでなく暮らしの在り方も変えてしまうのでしょう。
株式会社アクティオ
代表取締役 遠藤薫
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