11月3日に行われた米大統領選挙はようやく週末にバイデン候補の当選確実が決まり、週明けの株式市場は各国で急上昇しました。
そして、米製薬大手ファイザー社が治験開発中のCOVID１９用ワクチンの有効性が90％を超えたと発表するとさらに株価は上昇しました。
11月11日には日経平均が1991年11月以来29年ぶりに25000円台で終了し、ニュースの見出しになっていますが、経済界から喜びの声が聞こえるようには思えません。
確かにコロナ禍のもと実体経済の回復がまだ見通せないなかはしゃぐことはできないでしょうが、重大な問題は別にあると思います。
米国の主要株式指数であるDJIA（ダウ工業平均）は1991年11月末に2894ドルでしたが2020年11月10日は29420ドルと10倍になっているのです。
日経平均が29年たって変わらない間に米国の株式指数は10倍になっているということをどう理解すればよいのでしょう。
これだけの長い期間にわたって日本経済の成長が停滞していたことを真摯に受け止めたうえで、今後の日本経済の在り方について幅広い世代での活発な議論が求められていると強く感じます。
株式会社アクティオ
代表取締役 遠藤薫
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