12月10日に発表されたイスラエルとモロッコの国交正常化はトランプ大統領が政権の座にあるうちに急いで実現された印象が強いものでした。
イスラエルはすでに8月にUAEとの国交正常化に合意しており、その後バーレーン、スーダンとの国交正常化も実現してきました。
この背景には明らかにユダヤ系米国人であるトランプ大統領の娘婿クシュナー大統領上級顧問がイスラエル政府の対アラブ政策を推進するために米国が根回しして実現したものであるというのが衆目の一致するところであります。
次の目標はサウジアラビアとの国交正常化であり、それによってイスラエルは最大の脅威であるイランと対立あるいは距離を置くアラブ諸国との協調体制を国際社会にアピールできるようになるのです。
マスコミの一部には中東の緊張関係を緩和する効果を強調してトランプ政権の成果の一つだと褒め称える向きもありますが、中東情勢の実態はそれほど単純であるとは思えません。
11月27日にテヘラン郊外でイランの核開発の中心にいた科学者が暗殺された事件は背後にイスラエルの関与があると考える専門家がほとんどのようです。
イスラエルの外交攻勢は実際のところイランの孤立化を進め、新たなリスクが高まるのではないでしょうか？
2021年には中東で何かが起きてもおかしくない予感がしてなりません。
株式会社アクティオ
代表取締役 遠藤薫
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