新年明けましておめでとうございます。
本年もどうぞよろしくお願いいたします。
さて、新型コロナウィルスは収束の目途が立たず、緊急事態宣言が再び発令される事態となりました。一刻も早い収束を祈るばかりです。
さて、年末年始にはコロナ後の社会、経済を占う多くの論説に目を通すことができました。
経済については、コロナ禍による景気低迷を下支えするために行ってきた経済政策が過剰流動性を市場にもたらし株式市場にバブルを生んでいるとの分析がエコノミストの間で共有されているように思われました。
気になったのはコロナ禍からの脱出後にインフレ率が上昇し、市場に溢れている過剰流動性を回収する局面に移行するのではないかという観測とそれに伴う株式市場の大幅調整を危惧する意見でした。
確かに株式市場は実体経済の停滞をよそに上昇を続けてきましたし、ビットコインに代表される暗号通貨も急上昇しています。
これらを正当化する理由として、各国政府の無秩序な金融緩和により政府の発行する紙幣の価値が相対的に下落しているのであって、より自律的に運営されている巨大企業の株式や暗号通貨の価値が評価されるのは合理的とする考え方があります。
振り返ってみれば経済危機に陥るたびに各国政府は市場に流動性を供給することで経済を下支えし政治的なポジションを守ってきました。
株式や暗号通貨を買い進める人たちはそんな政府の振る舞いを見越しているのかもしれません。
株式会社アクティオ
代表取締役 遠藤薫
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