厚生労働省ホームページ 国民の皆様の声への意見 2021.9.7送信済み
柔道整復施術療養費の明細書と再検料についての要望
私は施術所を開設する管理柔道整復師で、施術者側の団体には所属していない立場です。
第18回社会保障審議会医療保険部会 柔道整復療養費検討専門委員会の議事録を読み、明細書について以下を要望します。
「明細書の毎回発行義務を義務化する代わりに、再検料の算定回数の制限を撤廃する（再検時に毎回算定できる）。」
「要望の理由」
まず、柔道整復施術療養費支給申請書（以下「申請書」）には、施術明細及び施術費の明細を記載し、受任者（管理柔道整復師＝以下「管理柔整師」）が無償で交付することになっています。
保険者側からの強い要望は、通院ごとに交付する、いわば二重交付を主張しています。
医科・歯科・調剤と根本的な相違は、保険者に対する請求権です。診療報酬に基づく医科等は、現物給付のため明細は必要でしょうが、受領委任運用の立て付けは１ヶ月ごとに申請書に管理柔整師が証明した上で、被保険者等が委任する方式です。
民法第645条の「受任者の報告義務」から見ると、委任者が必要とした場合に報告義務があると思料されますが、書面の交付は無償にしなければならないとの規定はなく、有償交付にしなければ、管理柔整師の事務負担だけ更なる増加になります。
そこで、保険者側の主張は、不正防止の点からの明細書毎回交付ということ、施術者側の一部には、「明細書発行の対価ではなく、全体のベースアップを療養費改定時に行う」との主張があります。
そもそも、保険者に対する請求権を持っていない管理柔整師は、申請書（管理柔整師による証明書）を無償交付するようになっています。また、傷病手当金意見書も無償交付に規定されています。
これまでに、3月経過の理由の記載、施術料の低減導入により計算が複雑化、３部位以上の負傷原因の記載、領収書の毎回交付、近年は、保険者（業務委託した調査法人）による執拗な負傷内容等を詳細に求める書面への回答を求められ事務負担ばかり増加しています。
さらに、再検料は１回しか算定できず、初検から３回目以降の再検は無償で行うことになり、地方厚生局の個別指導や監査では、再検の結果の記載の指導がなされています。
そこで、保険者側と施術者側の妥協案として、冒頭のとおり要望します。
