第5回
あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師及び柔道整復師等の広告に関する検討会
の議事録の中で小顔矯正の処分行為者9名のうち、
根拠資料を7名が提出したという。
その根拠資料の情報開示が可能かどうか、
消費者庁に問い合わせフォームで問い合わせました。
また、その検討会でヒアリングを行った
消費者庁表示対策課の田中課長補佐による説明では、
景品表示法の不実証広告規制は、行政側の立証責任を軽減するために、
行為者(広告のことだけではあるが)が、
その行為(治療・施術)の効果を立証できなければ(資料を持っていなければ)広告してはいけないということのようです。
その立証する資料とは、
(1)多くの専門家の間で常識化されていること(既知の事実)=教科書・専門書等に掲載されている
(2)論文(国内・国外問わず、査読を経た)という形式で証明されていること
が広告する場合に求められます。
ということは、学会発表=口述発表 ではダメだということです。
多くの専門家が認めていなく、
学術論文にもされていない治療技術が多くあります。
それを 神の手と呼ばれたり、名人などと言われています。
法令上、療術業に分類されているものにも、職人技が多く存在します。
柔道整復業、はり業、あん摩マッサージ指圧業も同様です。
柔道整復師の場合、テレビでは、
●●式背骨矯正術 で、瞬時に急性腰痛症(腰部捻挫・いわゆるギックリ腰)で歩けない患者が歩き回ったり、
関節包内矯正も上記同様、さらに膝関節を屈曲できない患者が、屈伸運動を軽々と行ったり、
教科書には載っていない柔道整復術です。
その柔道整復術の役務提供を広告する場合は、
・多くの柔道整復師にその技術を広めるか(有料で広められていました・・60万円?)、
・学術雑誌に投稿し掲載されるか(投稿されていないようです)
これら、広告規制の観点からも、学術団体の存在は重要です。
日本スポーツ整復療法学会 はいつでも入会を受け付けています。
会員の推薦人1名が必要ですが、本部事務局か私にご相談ください。