山本一太群馬県知事のブログを拝見して。
普通、公共事業の見直しといっても、国や県の事業が絡むところよりも市独自の予算の配分のところを見直すような気も。
そもそも、市町村におんぶにだっこしている県政というようなわけでもないでしょう、、、、、たぶん。
ちなみに、例えば、県が新型コロナワクチンのリスクを重視して新型コロナワクチン接種を中断中止したとしたら、国が代執行して事業は進んでいくような気も。
前橋市のスズランについての再開発というものも、他の予算配分との関連でどうのこうのというのがあるのか否か。
山本一太群馬県知事も大胆にいろいろな公共事業について厳しく予算をみているようなので、市政がいろいろなことを市民の声を予算に反映させて「よりよい公共事業をする」ことは特に問題がないように県政側で予算の手当てを滞りなくしていれば事足りるような感じでしょうか。
まあ、県としては苦労が絶えないという感じなのかもしれませんね。
国からの無理難題？と市政からの要望という突き上げ？。中間管理職の悲哀のような群馬県政に転落しているのかはわかりかねますが。
ちなみに、民間は弱肉強食の世界なので、民間は「自助」の世界。それで事足りる。
いろいろなご縁がめぐりあわせにより「商機」を掴むにすぎないので、またのご縁をとなるのか否かになるのかもしれませんね。企業においては、ご縁が縮小しても浮いた予算でよりよいご縁ものをというのは当たり前の発想のような気も。
どこかに問題があるとすれば、もしかすると、ひょうとしたら、山本一太群馬県知事の「夢」の実現がどのくらいの時間とお金がかかるようになるのかという感じなのかもしれません。
そこは、特異稀なる「国の予算を我田引水のように引っ張れる才能が煌く機会」とポジティブに捉えて、知事としてのお仕事の本領発揮する新しいチャンスでしかないような気も。
ネガティブ系で選挙結果で市政を心配するなんて似合わないような。
さて、前橋市の市長選挙において投票率が拡大し市政が変化するならば、それは民意と議会、そして、市政との間に「現状の需要と供給に対する認識の相違」があることがわかったとポジティブに捉えて、よりよい前橋市の市政に反映していけば事足りるような感じでしょうか。
より市民の声が届く前橋市の市政と市議会で、ちゃんと県政との連携もできて、新しい市長の市民の声を実現していく市政という「ポジティブ」に三方善しとなるのであれば、後はそれぞれがきちんとお仕事をしていけば、その都度、最適解に至りて「事なかれ」になるような気も。
市長選挙に左右されない県政、県政に左右されない国政、そして、きちんと民意を反映しつつ、リスクを回避し、リスクが顕在化したらきちんと根本的解決から各種対処まで仕事をきっちりする社会であってほしいですね。
もしも、前橋市の市長選挙の選挙結果が県の方向性とズレが発生したとしても、それは謙虚に県の方向性に改善点があるのか否かを検証すべきでしょう。
まあ、例えるなら、もしも、新型コロナワクチンのリスクをきちんと県のホームページにて堂々と啓蒙活動すらできないような県政に陥る時、後手後手に回って「押し黙る」ことになるとしたら、未来が明るくはないのでしょう。
プロジェクトやビジネスの収益も大切ですが、それだけしか考えられない人になった時、大切な何かを失っていることに気が付かないことも多いような気もしますね。
どんなにmRNAワクチン即ち新型コロナワクチンによる薬害が厚生労働省により認定されても、行政の長の側が政務として一度走り出したｍRNA医薬の産業を止めることになりかねないようなことはしたがらないようになるのであれば、「お金の為に、犠牲にしたものは何？」と選挙で問うことも大切なことと思われます。
もしも、県職員に「もしも、あなたの子供が新型コロナワクチンを接種して難治性の疾病を発病したら、子供に謝罪をしますか？。もしも、他の子どもが発病したら、その子には謝罪しますか？。ワクチン推進県の職員として法の下の平等に基づきどのような職責に基づく態度が求められているのかについて、分かりやすくご説明を」と聞いてみたとして、真面目な県職員はちゃんと模範解答を答えてくれるのでしょうか。
県知事の日頃の行動が県職員の模範なら、答えは既にでているような気もしますね。
さて、行政のトップを選んだのも選挙区の有権者なのですが、投票率が低いからといって、政治家をどのように育成してきたのかについての大人の責任は、どのみち、選挙区全体で事実上受け止めていくのでしょう。
お金がないと病気になった時に困りますが、お金の為に病気になっても困ることは確かでしょう。
ワクチン推進県において、ワクチン行政の運営如何により、一種の職業病という感じかもしれないような感じで、地域特有の同調圧力が強いがゆえの残念な難治性疾病が出るのか否か。
もう過去は変わらないので。
どちらかというと、個人的には、デジタル化した社会は、難治性の疾病が増加した時、必要になるような気も。
民意で選ばれる行政のトップが誰になるのか、まさに選挙は大切ですね。
さて、話を元に戻して、前橋市の市長選挙。一人ひとりの前橋市民がきちんと政治と向き合わないと「声が市政に」となりそうな気も。
お金持ちの共産主義の国とは仲良くしたがる人はどこの世界の経済界にも多そうな感じもしますが、その街の古くからの地元労働者とともに末代まで「末永い商い」を営むような経営者はどのくらいいるのでしょう。
ところで、海外の日系社会のように外国籍の人達の社会的なグループは、事実上の実質的なポジティブな意味合いでの外国籍の人達の自治区レベルまで高まるのか否か。価値の多様性というものの行きつく先を見据えた「経済圏」における各種様々な「リスク」についての情報は選挙で確認できるのか否か。
そもそも、前橋市は草津温泉そのものではないので注意が必要になるような気もしないわけでもないような。どちらかというと、前橋の駅前に温泉の源泉が極めて豊富にあればよかったのかもしれませんね。観光客的には、そのうち、もしかして、遠い未来においては温泉大学なるものも？。あったら楽しいのかもしれません。しかし、どのような職業でどのような人生をどのような街にて生活とお仕事を営んでいくのかは、その街における人それぞれ。
以上のことを考慮に入れて、感じるのは、県の役割とは、市政に反映した市民の声が変化したとしても、県政として変化に適切に対応できることも含まれると感じる今日この頃。
念のために注意書き。
風評被害はいけません。
事なかれ。