公立学校教員の給与を上げる提案が、文科省からやっと出てきた。
日本で、公立小中学校などの教師を志望する人材の資質は、高い。
また、日本人を育成する職業として、教師は、資質が高いことが、必要である。
それならば、多くの人々があこがれるような、生活にも余裕ある職業となるように、条件を整え、現在の年収は、倍増すべきである。
教育予算を増加し、各学校には、
十分なサポート人材を雇用し、教育をさらに効果あるものにしなければならない。
30年前、私の世代（理工系）で、英語が自由に話せる、40歳を超えた外資系幹部は、年収2000～3000万円であった。
理工系で英語ができて、収入の高い職業を選んだ結果であるが、若い頃の私などの年収の一桁上なのだと思った。
収入より、自分の好きな職業を選ぶべきとする考え方もあるが、
たいていの人は、自分の能力と専門性に合致し、より良い収入の職業を選ぶ。
30年前、石油メジャーの国際スタッフは、40歳前で4000万円であった。当時、私の勤めた石油会社の日本人従業員の数倍～10倍である。
多国籍石油メジャーの日本支社のトップは、年収8000万円で、もらいすぎだと、日本の労働組合は、騒いでいた。
しかし、世界では、企業幹部に益々高い報酬を支払っている。
海外の先進諸国では、政府が、日本より通貨総量を継続的に増加しており、収入増加が容易である。
日本でも近年、株主資本主義の影響で、年収1億円を超える役員数は、数百人になったが、
日本政府は、問題解決や経済弱者支援のための予算を増加すべきだ。
強い大企業への増税は、政治的に簡単ではない。しかし、明らかな問題解決のためや、経済弱者を支援するのは、予算を追加するだけで良い。
政治家は、選挙に協力する大企業・富裕層、および、票数をまとめる宗教団体などに目が行くが、
健全な政治経済のためには、不適切なことである。
日本人の年収を世界の趨勢に合わせて増加しなければ、日本政府職員や一般の日本人が、海外で、他国を仰ぎ、憧れ、時には、屈辱的な精神状態に置かれる。
国際的な収入レベルは、日本人の精神と行動に影響を与える。
東京大学の有名教授でも、収入と研究の機会を求め、例えば、中国に行ってしまう。
（日本学術会議は、日本の大学や研究機関は、軍需技術に関与する研究は、しないこととしてきた。しかし、医学理工系や経営学分野で軍事に関与しない分野はない。心理学や社会学も軍事に役立つ。お産をして3日後、退院することも、世界大戦中、人手が足りない米国で実践され、母親の健康に良いことが確認され、一般的になった。日本学術会議は、幼稚な思考から脱皮しなければいけない。）
人には、限られた寿命がある。
優秀な人材ほど、明確な人生設計・研究目標があり、チャンスを与えない貧乏な環境に辟易する。
しかし、状況を打破するためには、政府も最低限の通貨増加をしなければならない。
政府、企業、人々の支払額の総量が、GDPを形成するのだ。
女性9割といわれれる非正規公務員など、もっての他。
男女雇用機会均等法は、どこの国の法律か？
日本経済を衰退させ、各自治体の組織文化を痛めたという意味で、非正規公務員の増加は、戦後日本で、愚策中の愚策である。
円通貨の供給量を世界の趨勢に合わせて増加することで、日本は、世界の中でバランスが取れる。
過去35年間の愚かな勘違い財政政策を改め、日本経済の落ち込みを挽回するため、
公務員も政治家も給与は、最低、年５％のアップ、
政府予算各項目(必要項目)は、最低3％のアップ、
文科省からの研究費は、年10％～15％増加すべきだ。
年金も男女差をなくし、最低20万円/月とすべきだ。
各組織内だけでなく、組織外での年収面での公正性を確認する手法は、人種差別が問題となる欧米諸国では、確立している。
（30ほどの質問で、全組織構成員の「仕事の価値」を評価する「付加価値評価制」もその一つ）
経済学教科書の理論やルールに固執してはいけない。
デフレ基調の中、日本経済全体に負の影響を与える公定歩合を上げる必要はない。
金融政策を考える際、「考えている政策変更で、内角の和：150度の三角形を描こうとしていないか？」と自問自答すべきだ。
三角形の内角の和は、どんな工夫をしても、180度になってしまう。
では、国家の経済運営で何が、重要かということである。
経済強者は、お金を稼ぐ仕組みを確立しており、乱暴に言えば、政府は、面倒を見る必要はない。
大切なこどは、共産主義諸国、旧ソ連諸国の政府のように、政府が、民間企業の邪魔をしないことである。
政府が力を入れるべきは、経済弱者の救済と支援である。
短期ローンと長期ローンの市場は、各々、独立しており、顧客も目的も異なる。
であるから、経済学の教科書の理屈に従うことは、無用である。
金融機関は、社会インフラの一つとして、日本の地方まで金融制度が維持できるように、政府が支援金を支払えばよろしい。
結婚後、可能な限り、元気で好奇心旺盛な若いうちに、年収が1000万円を超え、民間でも、2000万円くらいが、3年間も続けば、
短期に家などのローン返済から逃れることができ、精神的な余裕が生まれる。
贅沢すべきと言うわけではない。
政府の上級公務員にしても、国際金融機関のスタッフになると、年収が3～５倍になるようでは、自国を下に見るようになる。
(人の意識とは、そんなものである。戦後、日本が発展途上であったころ、駐在するアメリカ人が、日本人の何倍も稼ぐため、彼らを日本人は、仰ぎ見ていたが、
ここまで、日本を途上国化したのは、経済運営について勘違いしたままの政治政策のためである。)