株式会社日本医事新報社の学術論文
「日本の新型コロナ対策の問題点─日本の超過死亡数はカナダを抜きフランスに迫る（菅谷憲夫）［学術論文］」で、
私が、論文のデータから計算すると、日本の超過死亡者数は、2021-2023年で43万人程度になる。
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今、私たちが、参考とすべき事例として、ハンセン病がある。
ハンセン病は、1950年代、
「病気が治るようになったが、・・療養所から出すわけにいかない。
・・ここで死ぬ運命にあるので、死後、あなたの遺体を医学の進歩のために解剖するので、この解剖願い書に署名捺印をしてください。」
と患者は、入院時に言われ、医療における肉体価値のみで、生き延びることが許され、これまでに全国で2万5千人が犠牲になっている。
多数の患者が、一生を無為に家族や出身地から離され、療養させられた。
国立感染症研究所のウェブでは、
「（ハンセン病患者は、現在）ほとんどいません。ハンセン病は治っています。
現在日本には14のハンセン病療養所があり、約810人の元患者さんが生活しています。
平均年齢は87.9歳ですが、後遺症による身体障害や加齢も加わって、介護を必要とする人が多くいます。」と報告している。
厳しい言い方だが、政府職員は、「責任逃れ」の「言い訳作り」を目的に判断する。
評価が減点式のため、減点されないよう、前例を踏襲する。
新たに異なった判断をして、結果が悪かった場合、減点されるからだ。
しかし、前例踏襲で悪影響があっても、判断しない自分に責任が及ばず、減点がない。
この事実は、一般の国民が、第一に、日々自分のために判断行動していることと変わらない。
（もちろん、法規上、公務員は、国民への奉仕者 Civil Servantsとされているが・・。）
2019年来のコロナ禍で、英語の医学論文を読み、ワクチンの危険性を患者に説明していた医者もいた。
どの薬害事件でも丁寧に英語の学術論文を読みこみ、早期に被害を防いだ日本人医師がいる。
しかし、そのような医者は、正しい治療をするだけで、黙っている。
政府や他の医者を批判することが、仕事ではないためだ。
サリドマイド事件でも正しい論文は、虚偽論文の半年後に出ていた。
虚偽論文は、私の大学2年次の数学解析の杉山学教授（数学と医学で博士号）だったので、良く記憶している。
非加熱血清剤でも、使用を避けた医者が一人、後に発言していた。（実際には、もっと多いはずだ。）
両薬害とも、2000-3000人規模の被害患者を出した。
問題は、日本の医療業界では、公正な医学術誌の英文を読み込む意欲と時間のある医者が少ない。
厚生労働省のコロナワクチン部会でも、殆ど勉強不足の医者ばかりであった。
例えば、ワクチンを開発製造する医薬品会社の論文を読んでも、利益相反（Conflict of Interests）上、判断材料にならない。
医薬開発企業にとり、良い結果がでるように、患者も評価方法も、調整できるからだ。
当り前だが、条件が調整された実験と、実際の医薬の効能は、異なっている。
「利益相反」の概念も知らないのだろう。
医薬品会社から金をもらい、知ったかぶりの日本人の医者が、TV報道で
「私の説明でも、まだ、不安で判断が難しいと言う方は、厚生労働省のウェブサイトに詳しい説明がありますから・・。」の言葉で説明を終えていた。
しかし、医療従事者でも、明解に判断できないことに、一般の誰が厚労省のウェブサイトを見て、判断できるのだろうか。
薬害の発生は、確率の問題なのだ。
最善の結果は、副作用がなく、何ともない。
最悪の結果は、ワクチン接種当日の死亡である。
そのため、何が起きても、医療担当者・政府・医薬品会社の責任を追及しない誓約に被接種者は、前もって著名させられている。
ただ、確率的に、どの薬にも薬害が出るのも事実だ。
しかし、コロナワクチンでは、コロナ感染被害より、ワクチン接種被害の方が、遥かに多かった。
コロナワクチンでは、接種後の薬害被害者数は、人類史上、最多である。
日本では、広島・長崎級の原爆3個以上の被害となった。
日本国民としては、事実の統計数値を頼りに判断することとして、国際機関や政府の判断に依存しないことが、安全である。
同様の歴史は、世界中で、何度も繰り返されている。
京都大学の薬害を専門としてきた福島名誉教授らが、日本政府を相手に訴訟しているが、
訴訟は、本質的に何も解決せず、裁判が終結するのも、40-50年後だろう。
事象の裏の世界の医薬品業界全体の構図とともに、日本の政府公務員らの精神的姿勢にも触れなければ、この問題は、真の解決には至らない。
以下もご参考ください。
