財務省のウェブサイトには、こんな嘘が書いてある。
これは、財務省による国民への脅迫と言えなくもないだろう。
【税金がなくなると、たとえば…今は救急車を呼べば無料で病院に運んでもらえるけど、お金を払わないと運んでもらえない。
学校に行くとき毎日通る道路の信号もついていないし、道もボロボロ。ごみの収集車が来なくて、街中ゴミだらけ。
交通事故にあったり、地震（じしん）や台風の被害（ひがい）にあっても、助けてもらうサービスはすべて有料なんてことになってしまうかも。
・・公共サービスがなくなってしまいます。】
政府は、お金＝予算（現行の法規でも国債や硬貨）を創造して、国民の経済活動を支えることができ、
また、人は、給与がもらえる限り、働くので、
税金がなくなることで公共サービスがなくなることは、あり得ない。
しかし、
公共サービス（質量）が劣化することは、考えられる。
それは、働く国民と公共機関の間の緊張感が薄れる場合である。
無税になった場合、考えられる現象は、以下である。
１．税務署員・税理士などが失業
２．公共サービスの職員・国民間の責任感・緊張感が薄れる。
３．公共サービスを評価する気持ちが薄れる。
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４．公共サービスの質が劣化する。
５．徴税がないので、国民の働く意欲・義務感が薄れる。
６．モノとサービスの流通量が不足する。
７．インフレが起きる。
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実際には、インフレが起きる前の段階で、国民が働く価値を再認識し、モノとサービスの供給量も元通りになるであろう。
（インフレは、必須のモノ・サービスの供給量不足で起き、それだけが問題である。高級品・贅沢品にインフレがあっても、政府は、気にすること、無用）
日本について言えば、昔と違い、現在、道にゴミを捨てる人が、ほぼいないのと似た行動変容が起きるはずである。
その他、政府が予算作りで、通貨の創造と供給一方になり、円通貨・円資産が増加し過ぎることで、円安ぎみになるだろう。
ただし、為替レートは、通貨の総量比で決まるのではなく、少量（全体金融資産の0.1％～）の日々の売買で決まっている。
我々は、一年毎の収支決算を当然としているが、これを、3～5年毎にするのも、一案である。
ベーシックインカム実現でのシムレーションによると、ベーシックインカム（BI）を支える追加の供給通貨量（月10万円で、年140～150兆円）と、
BIなしで、無税（80兆円）とすることによるGDPへの円通貨の追加量は、BIの半分である。
このシムレーション結果に従うなら、日本経済の復活のために、無税を続ける方策は、穏やかな方法だと言うことになる。
ただ、公共サービスの提供者と一般国民の間の緊張感・責任感は、望ましいことであり、完全なる無税は、望ましくないと結論されるだろう。