自民党参議院西田昌司のニュースレターShowYouの118号（2024.4.25）を受け取った。
彼は、元税理士で、国会では、長く財務大臣や財務省職員に対して、財政拡大こそが、あるべき日本の政策であると説得努力してきており、立派な政治家である。
私は、自民党員ではない。
しかし、正しい政策を推進する政治家として応援している。
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簿記とは、意外にやっかいなもので、高速暗算する達人の頭の中が、外から見えないのと同様、日本の政府財政に問題がないとの説明を理解するには、貸借対照表を頭に想像できないと、どうしようもない。
（経験のない人は、融資・出資の差、貸借対照表の操作を理解できない。日本では、知の中心セクターであるべき大学・大学院の総長・学長の8割が、医学・理工学系の人材である。簿記や通貨の本質を理解できないため、財務省・文科省の緊縮予算に唯々諾々と従うのみであった。それが、過去30年間の日本の高等教育・学術研究の国際的評価の凋落の一大原因である。）
例えば、2024年元旦に起きた能登半島震災で、政府が被災国民のために、殆ど経済支援しないことに、私は、憤慨している。
しかし、北陸地方の各地方自治体と地方銀行２，３を使えば、容易に適切に資金を出せるのだ。
つまり、貸借対照表で言えば、銀行の資産にある現金を1000億円増やして、資本（剰余利益）の部を同額増加すれば、地方自治体の財政1000億円ができる。
現在の通貨は、電磁媒体の電子信号だから、銀行のコンピュータの貸借対照表の操作だけである。（緊急災害対策として財政金融の規則を改変さえすれば、操作自体は、全く難しくない。）
或いは、銀行がローンを用意し、貸出して、数年後、債権放棄しても良い。
その後、放棄した額だけ、中央から政府が、手当する。
（実際は、地方銀行内でも処理可能だが、国内金融制度の維持のため、一応、財務省が緊急災害対策のため、国債発行する方法もある。）
倒壊家屋再建のための建設資材が、都合つかないとすれば、それは、本当の経済問題である。
しかし、資金は、全て銀行内のコンピューターや預金通帳の数字にしか過ぎない。
資金面で心配する被害者多数という現状は、単にこれまで知恵を巡らせず、制度を確立できていなかった政治行政の問題である。
大地震など自然災害後、日本全国、直ちに発せられるべき災害支援パッケージは、具体的には、以下のようになる。
１．被災者全員に現金を30万円提供。
それに追加する形で、
２．各被災家屋・家族を対象に被災査定額に応じて、
100～5,000万円
３．漁業者・事業者・事業法人への被災査定額に応じて、
最大で3億円
４．具体的な金額の査定は、地方自治体と地方銀行職員が、
被災者に協力して行うこととする。