３年前のデータであるが、
私の学んだ米ビジネススクール（Univ. of Virginia Darden BS）によると、
MBA卒業生の初任給；Median 値（初年度）で
サラリー＝USD144,500
ボーナス＝USD 30,000
すると、合計 USD174,500 となり、今の為替(円150/USD)で2,500万円を超える。
この卒業生の年齢は、平均27-28歳くらいである。
私が入学した1987年の報告では、
Darden BS 卒業生MBAの平均年収は、全米４位で、USD60,000くらいだった。
当時、私は、通産省系の外郭団体（社団法人）にいて、年収約￥550万円だった。
私は、英語能力があったので、団体に入って、3か月後、海外のコンサルティングで稼ぎ始めた。
この段階で私は、修士号なしの段階だが、
帰国し、米系コンサルティング会社に就職時、USD60,000は、超えていた。
つまり、同じMBA資格者としてみると、当時、日米市場でそれほど、差がない。（日系企業は、当時から今もMBAを評価しないが・・。さらに良くないことは、博士号取得者をも、あまり評価しない。）
米国では、トップ50校くらいのビジネススクールであれば、MBAを取得すると、年収が３倍になる。
そこから、推察するに、現在の24～25歳の米国市場での大学卒年収は、600～650万円であろう。
40年前、米国の技術者の月給は、30万円をこえていた。
技術者としての私の当時の月給10万円に比較すると、３倍であった。
1970年代から、1980年代にかけて、為替が大きく変動したので、単純比較はできないが、
過去30年間で、米国の大卒初任給（昔USD20,000～）は、３倍になったが、悲しいことに、日本では、あまり増加していない。
ニュース記事によると、米国在住の小室圭氏が、弁護士になれれば、年収2000万円、なれなければ、600万円と報道されていたから、
この倍率３倍は、修士号MBA、弁護士資格としての違いはあるが、
Professionalsな仕事に就けるかどうかで、ほぼ、一致している。
過去30年間の日本経済；世界最低と言われる極度な低成長の直接の原因は、
１．1990年代のバブル崩壊に続く、財政運営の間違い。
２．人々の精神的萎縮
によるものであると私は、思う。
これは、我々が伝統的に持つ思考にも一致している。
一つは、悲観的な情報に対する「縮み志向」（あまり欲張ってはいけない。）である。
しかし、地方自治体に勤務していた職員が、大阪府のように半分近くが正規でなくなり、或いは、リストラされ、
給与が、正規職員の３分の１～半分のパート、非正規職員になっているとすれば、「同一仕事同一賃金」を掲げる組織における犯罪行為と言えるだろう。
それにも増して、多くの公務員・職員が貧困になれば、地域全体に巡る通貨が減り、皆が将来にわたり貧困になることは、間違いがない。
ここにも、政府の借金が多いというだけの間違った報道による悪影響が出ている。