モンゴル総合開発計画（2019-2021年）（日本の政府開発援助の案件）での活動から、世界の標準的「通貨制度」には欠陥があることに、私は、さらに確信を深めた。
モンゴルは、共産主義ロシアと中国に挟まれ、モンゴル中央銀行は、ロックフェラーとは、無関係で、中央銀行の株主は、100%：モンゴル政府財務省である。
2021年末、モンゴル政府財務省・中央銀行、JICAなどを対象にセミナーをしたが、IMFによる指導への挑戦であり、驚きの声があった。
それでも、感想の多くは、「IMFの経済運営上の指導に対して疑問に思ってはいたが、論理的な説明は、初めて」ということである。
世界中の国々が、自縛観念（「債務の罠」）で、事実上の緊縮財政になっている。
問題は、その自縛が政治・国民への抑圧を生み、戦争・紛争の引き金要因になることだ。
マクロ経済学的な思考は、各国経済の中身が均質との前提で、多くが総額/平均値の議論である。
そのため、
政治力＝経済力が強いセクター（稼げる企業・人々）に引っ張られ、経済弱者（自然災害被害者/非正規従業員/年金受給者など）を支援しなくなる。
----------
以下のブログは、政府案件で、発表した内容から。
スリランカ；中国政府による「債務の罠」に対抗する方法。
2022年、米国で出版した私の論文（Green Chemistry through Currency Mix）には、多くの理系関係者や出版社が興味を持ってくれている。
それは、思考上の呪縛をひっくり返すからだ。
（理系人材は、典型的に融資・出資の差さえも理解がない。）
----------
「選択と集中」が大切であると言うが、気を付けなければいけない。
徹底すると、カンボジアのポルポト政権の政策に近ずくからだ。
一般の国民レベルで芸術文化活動もスポーツもレジャーも全ては、余裕が生んだもの。
見方を変えると「余裕＝無駄」である。
医療、介護、保育も政府機関の維持も、金を生まず、「無駄」である。
橋もトンネルも、「落ちるまで放置」が、安価である。
政府職員や政治家の給与も、経済的に無駄なコストセンターである。
そう考える人たちは、皆、世界を覆った思考上の呪縛（or 利益追求のShock Doctrine）のためだ。
日本の食肉自給率は、飼料輸入を含むと、15％以下だそうだ。
これは、市場メカニズム信奉とグローバライゼーション思考の結果である。
非正規地方公務員は、4割に達し、教師まで非正規である。
各市町村の役所周辺は、飲み屋がなくなった。飲み歩き、明るい未来を語り、遊びまわる公務員がいないためだ。
文科省では、「国立大学の文系学科全部を、閉鎖すべし！」との議論がある。
歴史も言語も法律も経済も、あらゆる人文科学・社会科学の学問は、無駄だというのである。
日本中の職場で、未来の見えにくい非正規従業員と正規従業員が、混在し、職場の組織文化は、責任の押し付け合いとなり、それを規則で縛ろうとしている。
見殺しにされていくのは、経済的抑圧などから、精神の破壊された両親に生まれた幼児らである。
以上の問題は、皆、予算が足りないという誤った思想から出た現象である。
市場メカニズムこそが、問題を解決するという考えが生んだ結果である。
それは、近代の人類が生んだ狂気だろう。