1990年代以降、20-30年を経て、これほど明白に日本経済の衰退が見えても、変えられない日本の財政政策。
日本の官僚機構の強さは、世界一だろう。
政権が代わっても官僚の上位構造が、殆ど、そのままである。
公務員の仕事は、私などの視点からは、責任と労働条件の割に、収入が良いわけでもなく、若いころ、何が良いのかと思っていたら、
たまたま、投資セミナーで会った若いエリート公務員が、
「いやね、近頃は、若く優秀な人材は、外資系金融などに転職していきます。残っているのは、私のようなボンクラだけ。」
と謙遜された。
30年くらい前までは、明らかに中央省庁には、優秀で誇りある人材が集まっていたのだが、現在、頭の固い記憶秀才多数という気がしている。
各省庁は、上がってくる予算要求に対して、コストカットする人材の宝庫だ。
コストカットすれば、「きちんと査定している」という評価である。
「きちんとした仕事」が、政府職員の変わらぬ「価値軸」だ。
どんな人でも、時の経過にともない「心の中心」に住み着くコアバリュー（Core Values:中心価値）がある。
日本人にとっては、凄まじく安定感のある日本の国である。
日本人自身が、「国とは、空気のように意識できない、そんなものだ。」と思っているから、始末に悪い。
過去は、現代の日本人に説教することはしない。
しかし、天皇の存在・神社・仏閣・・伝統文化芸術、落語・・などが、見えない空気のように、日本と日本人の精神を支えている。
日本の左翼は、欧米と日本の歴史の長さを比較するだけでも、何か分かろうというもの。
もう、歴史を見ると世界一のたいへんな国なのである。
日本の教育は、そのあたりを軽視して、米GHQの民主主義思想や共産主義思想を、日本の若者に吹き込んできた。
そのため、日本人の中には、世代により、全く思想の基礎が異なる人材が存在する。
彼らは、可哀そうに思想的に、心理的に根無し草である。
「価値軸:Core Values」を破壊されると、中には、自殺者までもが出る。
その一つは、懸命に頑張ってきたのに、日本政府は、借金だらけという間違った言説である。
日本で、落胆したのは、壮年・高齢者層ばかりではない。
将来に希望を失って多数の若者が、どんどん自殺している。
（日本は、15歳から39歳までの若い世代の死因の第一は、自殺）
簿記（通貨制度の基礎）に無知で実務的知恵なき経済学者が、
皆が、「日本の問題解決のために、仕事すればするほど、政府借金が増え、経済破綻が近い！」と言うのだから、
普通の精神の人なら、自殺したくもなる。
政府の審議会などにしても、「価値軸」を変えられない官僚が基本をつくる。
（正しい理解は、政府の借金が、経済を作るのだ。借金が増加するほど、皆が豊かになる仕組みだ。政府借金が多いので心配というのは、金持ちがどう資産を守るかと思案しているようなものである。）
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政治家は、省庁の課長、課長補佐レベルの現場におりて、彼らと議論が必要ではないだろうか。
自分ができないなら、シンクタンクなどの専門家との協力が必要と思う。
経済学者による言葉などで「日本の効率が・・まだまだ・・」は、完全に間違っている。
仕事、一つ一つを正確にこなす誠実な日本人労働者の効率が、悪いはずがないではないか。
欧米先進国でも、水道水を、日本のように、そのまま飲料にできる国は、少なく、列車は、時刻通りに運航していない。
海外では、小銭でも、机に置いておけば、数分後には、誰かに持っていかれて、そのままだ。
定刻になれば、事務員は、そそくさと書類をかたずけ、帰路につく。
犯罪率は、たいていの国で、日本の100倍以上である。
日本の生活は、世界一、気持ちよく、日本経済の効率が悪いはずが、ないではないか。
日本経済の効率（働く人の稼ぎが少ない）が悪いというのは、
単に政府が通貨量増加を「強烈に抑制した結果」にしか過ぎない。
通貨総量を増加しなければ、国内の通貨の流れ（GDP）が悪くなる。
通貨総量の増加を抑制すると、外貨に対して、円高傾向になり、国内産業を圧迫する。
圧迫されると、国内産業は、国内投資をしなくなる。
結果として
米ドルで比較される日本のGDPが成長せず、小さいということだ。
為替レートは、日々の為替市場での売買のセメギ合いで決まるもので、経済学教科書が説明する「通貨総量の比ではない。」
とは言え、順調に円通貨は、増加すべきものだ。
日本の円通貨建ての金融資産は、国内だけで、9000兆円あり、政府予算が、100兆円大きすぎても、日本経済への影響は、軽微だ。
計算なら、誤差範囲である。
しかし、2％増を35年間継続すると、2倍になるのだから、微妙な考え方の差（正しい考え：政府債務は、問題ない！）で、
毎年、できるだけ多くの政府予算を組む国は、順調に経済成長して、日本を抜く。
大予算を組んでも問題ないことは、2021年からのコロナ騒ぎで、予算を100兆円以上追加したが、日本経済が、びくともしないことで、証明されている。
日本の場合、数学的にとらえて、政府予算 200～300兆円が、正しい範囲の予算である。
そこで、最低でも、700兆円以上、妥当な線は900兆円以上のGDPになる。
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どの国も、総額と平均値で考える「マクロ経済学」の思考と異なり、経済の中は、全く均一ではない、多数の個人、無数の大中小の活動体の集合である。
世界中で供給力（余剰）が大きくなった現代社会では、政府は、予算を困っている、弱ったセクターに回すだけで、経済は、良くなる。
日本経済で供給力過剰は、食料の３割以上を廃棄し、衣料の６割以上を廃棄・リサイクルしていることから、自明なのだ。
逆に見れば、供給力不足の食料などは、外圧で、保護する予算をつけてこなかったので、必要以上に縮小した。
他の例は、医師会の政治的圧力下にあった医者の育成である。
歯学部は、増設したが、医学部を増設しなかったのだ。
政府による経済運営は、簡単である。
下図は、普通の企業再生などの手法（Debt/Equity Swap:資本増で債務減）と同じく、政府が国債を発行・回収することで、一瞬に政府債務とやらを消滅する方法である。
小学校３～４年生程度の算数を理解できる頭があれば、
そもそも、国会で政府債務の額を議論すること自体が、時間の無駄であることが分かるはず。
図で示されたように、政府借金と言うものは、いつでも瞬殺・消滅できる。
私の下のブログ「政府債務は、問題ない。」は、米国のビジネススクールで教えていることである。
