--------------------------
【例題3】【年金財源問題】
個人の判断にもよりますが、日本では、60歳～65歳を過ぎると年金をもらうことができます。
30年前には、月額30万円を超える夫婦も多かったのですが、
政府は、少しづつ、一人当たりの年金支払額を下げてきていますが、
この政策は、正しいでしょうか。
--------------------------
【解】⇦【例題3】
年金の減額は、全く経済と通貨制度に関しての理解不足によるものであり、「知恵足らずの愚策」と言うべきです。
この発想の間違いのもとは、年金基金には、限度があると勘違いしていることです。
少子高齢化の日本で、労働人口の減少に伴い、年金支払いの原資が少なくなることを予測して、政府は、個々の年金額を下げてきています。
しかし、この弊害は、働く世代の支払う意欲と、働く意欲を下げることです。
インフラ整備を含め、日本の問題を解決しようと、政府予算（国債発行を含む）を使い、
国民が、働けば、働くほど、政府借金が増えて、未来が暗いと財務省は、主張しているのです。
悲観のあまり、頭がおかしくなる人が出ても、不思議ではありません。
そのため、
自分たちが、高齢化する将来、年金は、さらに下がるか、
年金制度は、破綻するだろうと考える若者も多くいます。
しかし、殆どの高齢者には、年金以外に収入がないのです。
年金収入の減額は、将来の年金破綻を想起させ、高齢者は、さらに貯蓄に走り、使えるお金を使わなくなり、
働く世代を助けず、さらにGDPが減ることになります。
つまり、働く世代を高齢層の年金世代が支えない悪循環を起こしています。
誠実に働いてくれる国民が、日本にいる限り、政府は、必要な政府予算の原資の心配をする必要は、100% ないのです。
技術発展と応用、さらに国民の知恵が、日本社会の問題を解決できるからです。
年金原資の確保について具体的作業は、財務省が持つ預金口座に、財務省（厚労省）が必要な金額を印字することです。
それで、年金原資を補填してやることです。
法律により、財務省は、硬貨の発行はできます。しかし、他の通貨発行はできません。
そこで、硬貨に加えてデジタルに通貨発行できると変更すべきです。デジタルとは、日本政府の日銀にある預金口座に印字することです。
それは、国債発行を経ない通貨であるので、債務通貨でない、資本通貨（公共通貨＝政府通貨）と言うことができます。
この行為が正しいことを理解するためには、通貨制度上の欠陥に気づく必要があります。
本来、人々の経済的豊かさや幸福に資すべき、世界標準の通貨制度には、決定的な欠陥があります。
それは、経済全体の中、政府が円通貨を発行できないため、政府の資産や円通貨経済全体でのポートフォリオの最適化ができないことです。
この事実は、企業再生などで、Debt/Equity Swapとして負債を資本にすること（負債減と資本の増加）が、可能であることと対比できます。
--------------------
