皆で、首相官邸や省庁に提言しようではありませんか。
（各国会議員に電話FAXなどもしましょう。）
【コロナウイルスは、世紀の世界的な危機です。
200兆円規模の赤字国債発行で、自殺と破綻を減らしましょう。】
日本は、財政政策上の問題から、失われた20年（～30年）だったと言われ、ほぼ世界最低の経済成長率となってしまっています。
日本には、優秀な国民と優れた技術・経営を行う企業が多数あるにも関わらず、この結果は、政治・行政の明らかな失敗です。
このコロナウイルス危機に際し、過去の失敗に鑑み、多量の国債発行（100兆円/半年、200兆円規模/年）を行うことで、国民の自殺を防ぎ、事業破綻を減らす施策を要望します。
このまま公的支援が不十分では、自殺者と事業破綻多数となり、日本国民が、戦後築いたものが大きく棄損するでしょう。
コロナ禍の後、十分な供給がなくなり、高インフレを招き、築いてきた国際的地位をも 失う可能性があります。
安藤裕議員と西田昌司議員（両名元税理士）が主張されているように、これまでの勘違い政策を改めるべきです。
政府の役割は、国民経済を豊かにすることです。
赤字国債こそが、日本経済への通貨量を増加し、国民皆を豊かにするのです。
以下は、通貨制度上、会計学、財務経理上の常識ですが、
政治に関わるもの・政府職員として、腹落ちするまで内部で議論し、理解するようにお願いします。
国債を借金として問題視している財務省の勘違いの解釈と説明は、子供から高齢者までの国民を脅すばかり、日本経済を大きく委縮させてきました。
現在の日本の若い世代は、世界一の大借金国の話を聞かされ、日本人としての誇りも、愛情も失っています。
通貨についての事実は、
１．通貨は、全て債務（国債発行と銀行ローン）で作られている。
債務で円通貨が増加します。
２．債務＝資産。
国全体でそうです。
通貨も国債も、誰が持っても金融資産です。
貸方側（貸借対照表の右側）に自己資本がないのが、
国の経済評価の問題です。
そこで、政府（新設の経済支援省）が、
政府通貨（デジタル）を発行すれば、国全体の金融資産の中で、
リバランスでき、日本大借金論が、一気に解決します。
政府通貨が、市場経済下で放置されてきた貧困問題などを解決できます。
３．政府に債務が大きいほど、国民経済は、豊かになります。
円通貨が、市場に出る資産増に加え、予算執行で国民経済が仕事をして、その分の資産が増加します。
４．国債こそが、日本経済への真の輸血財源です。
税金は、日本経済から一旦抜かれ、再び戻される血液と同じ。くるくる回っているだけで、輸血効果がない。
５．日銀は、通貨発行権を用いて国債を購入します。
日銀の国債購入は、市場からの国債償還であり、
国債を消滅させます。
日銀は、中央銀行の役割に加え、日本の全金融資産のリバランサーであり、時には、ごみ箱となるべきです。
６．事業の破綻を防げば、絶対に悪いインフレにはならない
のです。（コロナ禍に勝てます。）
国の平和と豊かさこそが、政治の目的ですが、政府が資金注入した場合、国民経済循環に余る通貨は、預金として豊かな金融資産となるだけです。
なぜ、国債残高が増加しても、インフレにならないかというと、事業が皆破綻せず、供給市場で競争が続き、価格を上げようにも、上げられないからです。
従来の経済学は、モノが足りない状況での経済対策を
議論してきています。
しかし、現在、主に日本など先進諸国では、モノとサービスが余っていて、十分競争があるので、インフレになりにくい経済です。
（通常の経済では、通貨量も余裕があります。）
財政法を改定し、政府（経済支援省）が、円通貨を
政府通貨として発行できるようにすべきです。
政府通貨を発行すれば、一気に年金問題も解決できます。
文科省は、独立法人国立大学・他の研究機関の人件費・研究費を増額することができます。
教授陣の給与を下げる必要はなくなります。
現在、このままでは、将来20年後には、ノーベル賞受賞者が、日本からいなくなるとささやかれています。しかし、今後、日本が技術立国でなくなるとすれば、それは、政治の失策にあります。
以上の施策をすると円通貨の信認が失われるとの批判があります。
しかし、
円通貨と国債の合計が、政府にとり債務であり、同時に国民の資産なのです。
金融資産が大きくなるとは、経済成長したということであって
経済成長で、信認が失われることはありません。
下図は、国が有する金融資産をPortfolioとしてリバランスするコンセプトを示しています。
最初国債が全体の45%でしたが、政府（新たな省：経済支援省）が債務を発生させない政府通貨を発行したことで、全体の31％まで減らした例を示しています。
企業の事業再生では、増資（株主を増加し出資者を増加）することで、債務を減らす仕組みがあります。
しかし、政府の通貨制度においては、この仕組みがないため、これまで多くの勘違いや誤解を生んできました。
これは、世界に拡大した標準的な国の通貨制度の持つ制度欠陥です。
この欠陥を修正すれば、世界中の国々で、経済不況脱出の際、
自殺者数、企業の破綻数を大きく減らすことができます。
先進諸国だけでなく、多くの開発途上国でも、IMFなどの勘違いした指導で、多くの自殺、事業破綻が続いているのです。
国会議員の皆さま、政府職員の皆さま、頑張ってください。
http://www.kantei.go.jp/jp/iken.html