日本を含め、世界の様々の事例から見て、現行の選挙制度を抜本的に変える必要があると、私は、強く思っている。
以下がその10の理由である。
1) 投票数が、正確に集計されたかどうか、誰も証明できない。
開票に携わる数百人～の倫理と作業に依存しており、
誰一人、正しさを確認できない。ソフトウェアでも同じこと。
2) 立候補者と大組織との互恵取引の影響が、大きい。
裏での賄賂・互恵取引が、大きな影響を与える。
有権者には、全く見えていない。
3) 特に社会的に弱い立場の有権者の意見を聞く機会がない。
不満の蓄積原因、テロ発生の遠因。有権者は、立候補者の
卑しさ（票欲しい＋金欲しい）を知り、近づかない。
4)問題解決に必須の 「小さな会議（質問と納得がある）」がない。
有権者間の「小さな会議」がない。
政治家・立候補者も高度に発展した産業や技術を学べないし、
貧困がどんなものか知る機会がない。
5) 立候補者たちの過剰な自己犠牲（時間、機会、お金）。
大きな犠牲が、当選後の資金回収のため腐敗の原因。
選挙運動は、社会経済上の大きなロスである。
6) 選ばれた政治家は、自己宣伝に金・時間を浪費。
自己宣伝は、本来あるべき政治活動ではない。
誰も聞いていない駅前で演説する気の毒さ。
7) テレビ新聞による報道やゴシップ記事が、過剰な影響。
メディアの殆どは、目先の利益（高視聴率や売上部数）を
求め、社会や世界を良くするための報道は、2の次である。
8) 有権者に、深く考える機会がない。
政治家が得意とする政治セミナーに出る有権者は、
有権者の0.1～0.2%だけ。
セミナーでは、一方的に政治家が、主張を述べるだけだし、
選挙日は、投票所に立候補者全員のこれまでの実績、考え方などの展示や、数分間のスピーチ映像があっても良いのではないか。
立候補者の「人となり」もわからないので、選びようがないのである。
9) 政治政策が、トップダウンだけで、ボトムアップがない。
上から下への一方通行（トップーダウン）になっているため
に、時に不満が蓄積し、テロの遠因となっている。
日本（的経営）の良い面は、
小集団活動・QCC(品質管理サークル)・ワイガヤなどの
「小さな会議」を重ねることで、従業員が互いに学び、
組織の上位構造に意見を具申できることである。
つまり、下からのボトム-アップを常備していることである。
10) 論理的な矛盾。
教育の大切さを強調する政治家（リンゴ）と
医療の充実を掲げる政治家（オレンジ）は、比べられない。
日本に限らず、世界中で国家債務が高レベルに達しているが、 問題は、通貨発行・金融の仕組みであって、通貨を政府が発行 して、リバランスすれば、問題はないはずである。
以下、ご参考にしてください。
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