弱者男性のFIRE計画
FIREって資産がないとできないイメージがありますが、削れるところを削ればそんなに資産がなくても達成できます。
働くのが苦痛過ぎてとにかく仕事を辞めたい人(僕です)、勤めている会社の業績が傾いてきているけどスキルや経験がなくて転職できそうにない人(僕です)は、もしよければ読んでいってください。心が楽になるかもしれません。
最低限必要な収入や必要な資産は、全て僕基準で算定しております。
この計画は独り身用です。
僕はなんのスキルも経験もないため、今の会社が潰れたら再就職は困難です。だからといって、今のうちからスキルを得ようとか資格を取ろうとかは考えません。弱者男性なので。
僕は愛する妻子がおりますが、会社が潰れたら離婚して、子供は妻に任せ、この計画に沿って仙人のような生活を営むことになると思われます。
妻が公務員なのでそうそうそんな事態にはならないし、なったとしても養ってもらえると信じておりますが、計画しておくことは大事です。
税金を可能な限り免除してもらい、税金に助けてもらいましょう。強者は弱者を助けなくてはいけません。煉獄さんのお母さんもそうおっしゃっています。
ちなみに弱者男性の卓上の空論ですので、いろいろ調べて計画しているつもりではありますが、それは制度上できない等、なにか知見がある場合は、ぜひとも教えていただきたく思います。
※2024年3月16日時点のデータをもとに作成しております。
コンセプト
ただ生きることのみを考えたFIRE計画です。
特定口座で発生する株の利益は申告不要であることを利用して、資産運用の4％ルールで譲渡益を得ながら住民税非課税世帯となり、限界まで節税。
住民税非課税世帯なので国民年金保険料は全額免除、国民健康保険税(今回の試算では基礎課税分+後期高齢者支援金分+介護分を含むものとする)は7割減免を適用します。
新NISAの限度額1,800万円以内の資産から得られる収入で生活できるのならば、所得税と住民税も非課税です。
ここまで節税すれば、出費はほぼ食費と光熱水通信費程度となります。
健康が失われても、住民税非課税世帯のため高額療養費制度により医療費の自己負担額は35,400円/月が最大。治療を受けられないということはありません。
国民年金保険料を40年間免除し続けたとしても、397,500円/年は老齢基礎年金がもらえます。年金がもらえるようになれば純粋に収入アップです。所得にはならないので、住民税非課税世帯を継続することができます。
軽自動車税・自動車税を回避するため、車は所有しません。ど田舎のためどこにも出かけられませんが、宅配サービスがあるので糧食は得られます。
住居は実家とします。コストは固定資産税のみです。最安で他の選択肢はありません。
とにかく出費を減らすことが肝要です。田舎に住みましょう。実家に住みましょう。家族と住みましょう。
住民税非課税世帯とは
要は所得がすごく少ない世帯のこと。政府や市区町村の給付金、補助金、負担軽減措置などを受ける条件は、単に個人が住民税非課税であるだけでなく、「世帯全体が住民税非課税であること」が求められるケースがよくあります。
住民税非課税世帯になるためには、世帯の全員が役所の住民税申告で無収入と申告する必要があります。住民税0円申告と呼ばれるものです。（厳密には多少収入があっても良いのですが、ここでは話を簡単にするため無収入とします。）
原則として虚偽の申告は不可です。給与収入があれば会社から給与支払報告書が役所に届くし、そうでなくとも税務調査で銀行口座を確認されます。
特例として、特定口座で発生した株の利益は源泉徴収されるため、どれだけ収入があっても申告不要です。
これを利用して、所得税と住民税は課税されますが、収入を得ながらも住民税非課税世帯となることで、国民年金保険料は全額免除、国民健康保険税(今回の試算では基礎課税分+後期高齢者支援金分+介護分を含むものとする)は7割減免をうけることができます。
新NISAの限度額1,800万円以内の資産から得られる収入で生活できるのならば、所得税と住民税も非課税です。
なお、家族に収入がある場合は、住民税非課税世帯になれないことがあります。万全を期すために、自分に収入があるうちに世帯分離して１人世帯になっておくことが必須です。世帯分離は、同居しながらでも可能です。
たまに住民税非課税世帯に向けた給付金があります。
令和5年度では次の3つがありました。
・物価高騰対策支援給付金 7万円
・住民税均等割のみ課税世帯に対する臨時特別給付金 10万円
・住民税非課税世帯及び均等割のみ課税世帯への給付金 5万円
最低限必要な収入
僕の場合は71.7万円/年です。
生活費(現在の家計簿から)
食費2.5万円/月
光熱水通信費 2.0万円/月
消耗品費0.5万円/月
計5.0万円/月
5.0万円/月×12ヶ月＝60万円/年
税金
住居の固定資産税 10万円/年
所得税 0万円/年(新NISAの限度額内で運用するため非課税)
住民税 0万円/年(新NISAの限度額内で運用するため非課税)
国民年金保険料 0万円/年(全額免除)
国民健康保険税 1.7万円/年(7割減免)
計11.7万円/年
60万円/年+11.7万円/年=71.7万円/年
※ 税金のソースは後述
必要な資産
資産運用の4%ルールを計画。
71.7万円/0.04=1,792.5万円≒1,800万円
資産が1,800万円あれば、毎年71.7万円を取り出しても資産が減ることはありません。
新NISAの非課税保有限度額1,800万円で実現可能です。
僕はマージンを設けて約2倍の資産4,000万円を目標としています。
↓ぜひ読んでください。弱者男性でもどうすればいいかわかります。
具体的手法
あらかじめ世帯分離しておくこと
家族に収入がある場合は、住民税非課税世帯になれない場合があるため、自分に収入があるうちに世帯分離して１人世帯になっておく必要があります。自分に収入がない時の世帯分離は認められないことが多いです。一方で、世帯分離後に住民税0円申告をしたとしても、行政の職権により世帯を同一にされることはありません。世帯分離は、同居しながらでも可能です。
資産は特定口座(源泉徴収あり)で運用すること
新NISAで運用するため。新NISAの非課税限度額を超える場合においても、株の利益を申告不要とするため。
毎年役所に住民税0円申告をして、住民税非課税世帯となること
特定口座(源泉徴収あり)で譲渡所得や配当所得が発生した場合、自動的に源泉徴収されるので、申告不要となります。なので株の利益がありながらも、住民税0円申告をすることができて、住民税非課税世帯となることができます。
87万円までは給与収入があってもOK
国民年金保険料の免除が受けられる範囲は、独り身の場合所得32万円まで。
給与所得控除55万円+32万円=87万円までは泣く泣く働いてもOK。
ソース
「全額免除」
前年所得が以下の計算式で計算した金額の範囲内であること
（扶養親族等の数+1）×35万円+32万円
※つくば市住んでいるわけではありません。
大事なところ
「医療分について」すべての国保加入者が課税されます。
賦課限度額は、65万円です。
・所得割額は、課税対象額に6.81％を乗じて計算します。
・均等割額は、加入者一人について30,200円です。
「後期高齢者支援分について」
すべての国保加入者が課税されます。
賦課限度額は、22万円です。
・所得割額は、課税対象額に2.78％を乗じて計算します。
・均等割額は、加入者一人について11,800円です。
「介護分について」
40歳から65歳未満までの国保加入者が課税されます。
賦課限度額は、17万円です。
・所得割額は、課税対象額に2.21％を乗じて計算します。
・均等割額は、加入者一人について12,800円です。
国保加入者全員と世帯主の所得合計金額が一定以下の場合、国保加入者数と所得金額により、均等割を7割・5割・2割軽減します。
７割減免
43万円＋10万円×（給与所得者等(注釈1)の数－1）以下の世帯
つまり所得がなければ
(医療分均等割額30,200円/年+後期高齢者支援分均等割額11,800円/年+介護分均等割額12,800円/年)×0.3≒1.7万円/年
世帯分離とは？条件やデメリットは？親子・夫婦でもできる？【税金・社会補償教育】
大事なところ
「世帯分離できる条件は？」
親と子供が同居していても、たとえば子供が社会人であり、自身で収入を得ているなら世帯分離をすることは可能でしょう。
※ただし、明確な基準が全国で統一されていないため、生計が別である事実の証明が必要な市区町村があったりします（証明がいらない場合もあります）。
※上記のため、あきらかに親と子供で同一生計である場合、断られることもあります。
※生計が別で、独立して生活をしているなら世帯分離は可能です。
※以上のように基準が明確でないため、役所で働くひとも対応に困るケースがみられるそうです。
住民税非課税ってどんな人や家庭が対象？税金のプロがズバリ解説【社労士フォーグッド】
大事なところ
「住民税非課税世帯とは？」政府や市区町村の給付金、補助金、負担軽減措置などを受ける条件は、単に個人が住民税非課税であるだけでなく、「世帯全体が住民税非課税であること」が求められるケースがよくあります。したがって「住民税非課税世帯」についても、その条件や仕組みについて解説しておきます。
ここまで計画して思ったこと
資産1,800万円は今年中に達成できる見込みなので、最低限のFIREは達成できるようになります。あくまで卓上の空論ですが、これだけでぐっと心が楽になります。1,800万円でしたら、私のような弱者男性でも達成できる金額ですので、みなさんも目指してみてはいかがでしょうか。