来年の話ですが、
行政書士向けの「相続実務研修」の
講師を受けることになります。
弊社としては、そのご縁で
弊社で修行したい方と会えれば嬉しいですし、
土地活用や不動産FP的な部分で協業できれば嬉しい
というイメージです
「相続実務研修」の内容やレベルの打合せを行うのですが
相続税に関わる部分で言えば
小規模宅地等評価減について、
特定居住用や特定事業用の要件を知らないと話にならないですし
不動産の評価で言えば
路線価等を基にする相続税評価額や、
不動産鑑定評価の性格や
実際の不動産実務における時価の違いを知らないと
これまた話になりません。
単に、相続人を特定できたり、遺言書作成ができる程度では
事業として成立つ規模で、継続的に、案件の依頼を受けることは
厳しいというべきでしょうね。
もちろん、これらを知らなくても、
1年に数件の頻度では依頼は来るでしょうが
ビジネスとして成立させるには
担当者の年収の2倍程度以上の依頼を
「継続的に」受ける事が必須です
仮に担当者の年収を500万円だとすると、
遺言書作成を1件10万円で受任するならば
1年間で1000万円（100件）の受任が必要となります
おおよそ、実働日レベルで、2日に1件の受任が必要です。
それを「継続的に」受けることになります。
遺言書が作成できることと、それをビジネスにすることは
似ているようで、大きく異なる次元と言えます（笑）