こちらで記事にしましたとおり、特許の審査請求料と特許料について、この４月から新たな減免制度が始まっています。
減免対象が拡大され（ただし、それに伴い審査請求料の基本料金が少し値上げになっています）、減免申請書及び証明書の提出を省略できることになりました。
特に中小企業にとっては、良いことずくめの制度です。
ただ、特許事務所にとっては、とても複雑な制度になってしまっています。
旧減免制度が適用されるか新減免制度が適用されるかは、「審査請求日」基準で決まります。
審査請求料が旧料金なのか新料金なのかは、「出願日」基準で決まります。
減免手続きに係る弊所手数料は、減免手続きの「内容」で決まります。
これらを考慮して、お客さまに最も有利な方法を提案することになりますが、我々でも頭が混乱してきます。
あと、もう１つ悩むことがあります。
お客さまが「減免を受ける条件を満たしている」ことを、どう確認するか。
これまでは証明書で確認できましたが、このたび証明書の提出が不要になりましたので、確実に確認するのは難しい状況です。
慣れるまで運用が難しいな～と感じます。
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